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派遣社員の税金事情はどうなっているの?種類や手続きをまとめて解説!

派遣社員の税金事情はどうなっているの?種類や手続きをまとめて解説!

正社員の場合、納付すべき税金はすべて給与から天引きされます。そのため、納税しているという感覚が薄くなってしまうことも多いです。しかし、派遣社員の場合には自分で納めなければならない税金もあります。これから派遣社員として働くことを考えたときに、改めて税金関係がどうなっているのか気になっている人も多いのではないでしょうか。そこで、今回は派遣社員の納めるべき税金や手続きについて詳しく解説します。

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目次

2024年7月 | 派遣会社 厳選3社

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派遣社員として働こうと思っているのですが、税金面で知っておいた方がいいことや正社員との違いなどはあるのでしょうか?
派遣社員の場合は正社員と税金事情が異なったり、税金について知らないと損をしてしまうこともありますので、この記事でしっかりと解説していきますね!

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給与額と手取り額が違うのはなぜ?

受け取った給与明細を見たとき、給与からさまざまな天引きがされた結果、手取り額が想定よりも少ないな、と感じたことがある人も多いのではないでしょうか。
給与額と手取り額が異なる理由は、会社から支給される額面給与からさまざまな控除が行われるためです。
この控除を一般的に「天引き」と呼びます。
 
手取り額がいくらになるのかは、所属する会社や雇用形態によって何が給与から天引きされているかによります。
給与から天引きされるものとしてまず挙げられるのは、所得税や住民税といった税金です。
また、健康保険や雇用保険、厚生年金といった社会保険料も給与から天引きされます。
こうした税金と社会保険料は、条件を満たしている場合に個人の希望に関係なく支払い義務が生じるものです。
そのほか、会社によっては財形貯蓄や団体保険料があらかじめ給料から引かれていることもあります。
そうしたことを考えると、一般的には給与額のおよそ75~85%が実際の手取り額となります

派遣社員が納付する税金の種類と納付方法

派遣社員と正社員では給与からの控除額(課税の対象となる所得額から一定の金額が差し引かれること)が異なります。
ということは、納税額や納税方法も変わるということです。
そこで、ここからは派遣社員にも支払い義務が生じる2つの税金である所得税と住民税について解説します。
それぞれの意味や納付方法をよく理解し、今後の生活に役立てましょう。

所得税

所得税は1年間に得た個人の所得に対して課税される国税(国に納める税金)です。
計算方法は所得総額から控除額を差し引くことで導かれる課税所得額に税率を適用します。
この税率は収入が多くなるほど高くなります
そのため、所得税は収入が多くなればなるほど納税額も増える、という仕組みになっています。
具体的には、課税所得額が195万円までは税率5%、195万円から330万円までは10%、330万円から650万円までは20%です。
そのため、たとえば課税所得額が650万円の人は、195万円までの所得税額9万7500円と330万円までの所得税額13万5000円に650万円までの所得税額64万円を足した87万2500円です。

650万円(所得額)× 0.2(税率)- 42万7500円(控除額)= 87万2500円(所得税)

以下の表に所得税率と控除額についてまとめていますので、参考にしてみてください。
 
派遣社員の場合、所得税は一般的に給与からの天引きで納めることになっています。
このことを「源泉徴収」といいます。
このシステムは正社員として企業に雇用されている場合と同じです。
そのため、派遣社員を本業としている人であれば、個人で所得税の納税手続きをする必要はありません

所得税率と控除額

所得税と控除額早見表.
(参考)No.2260 所得税の税率 | 所得税

住民税

住民税は自分の住所がある都道府県と市区町村に納める地方税(地方自治体に納める税金)のことです。
住民税額がいくらになるのかは、前年の収入が基準となります。
その基準に応じて納税額が決定されるのです。
この場合も所得税と同じように、一定の控除額を差し引いた課税所得をベースとして計算します。
ただし、所得税と違って前年の課税所得額によって金額が決まる、というのが大きなポイントです。
住民税の納付方法は、特別徴収と呼ばれる給与からの天引きと、普通徴収と呼ばれる自分で納付する方法の2種類があります。
派遣社員の場合、正社員のように給与から天引きされて会社が代わりに納付してくれることはあまりありません。
そのため、基本的には自分で支払いをする普通徴収が一般的であるということが、派遣社員と正社員の納税方法の違いです。
住民税の納付までの流れなどについては以下の記事で詳しく解説しています。


派遣社員の場合は納税方法が正社員と違う点があるのですね。
所得税は源泉徴収で派遣会社が支払い、住民税は自分で納付する必要があります。また、住民税額は前年の年収によって決まるということを覚えておきましょう!

派遣社員の税金の額を決める手続き

所得税と住民税がいくらになるのかは人によって異なるため、それぞれを決定するための手続きが必要です。
そこで、ここでは税額を決めるためには具体的にどのような手続きがあるのか、という点について説明します。

年末調整

年末調整とは、年間の所得税額を確定させる手続きのことです。
所得税額は毎月の給与から源泉徴収として天引きされますが、この金額はあくまでも概算の金額でしかありません。
そのため、年末調整手続きで正確な金額を算出する、というわけです。
もしも毎月の源泉徴収額が実際に支払うべき所得税額よりも多すぎた場合は、その分の金額が還付金として戻ってきます。
一方、足りなかった場合は徴収金として追加で支払わなければなりません。
なお、派遣会社から支給されている交通費には税金がかからないことも覚えておくと良いでしょう。
 
年末調整の対象者は会社から給与を受けている人です。
そのため、派遣社員の場合でも年末調整手続きは正社員と同様です。
ただし、手続き書類を手配するのは派遣先企業ではなく派遣会社なので気をつけましょう。
毎年11月頃に派遣会社から必要書類が届くので、そこに記載された指示にしたがって記入し、郵送します。
年末調整手続きで所得税額が確定すれば、住民税額も自動的に計算してもらえます。
年末調整の仕組みについてもっと詳しく知りたいという方は、以下の記事で詳しく解説していますのでご覧になってみてください。


確定申告

確定申告は年間の所得税額を確定させる手続きです。
その意味では、年末調整と同じだと考えてよいでしょう。
もしも年間の収入が派遣社員としての給与のみであれば、基本的に確定申告は不要で年末調整だけをすれば問題ありません。
ただし、派遣社員でも年間の副業所得が20万円以上の人12月に派遣会社との雇用関係がない人、医療費控除のように確定申告が必須の控除を申請する人は自分で確定申告をしなければなりません。確定申告が必要なケースについては以下の記事でさらに詳しく解説しています。


確定申告手続きは2月中旬から3月中旬の指定期間に行います。
その時期に自宅住所を管轄する税務署へ行き、確定申告書類を提出しましょう。
確定申告をするための必要書類は源泉徴収票や保険料控除証明書などです。
確定申告書は税務署や市区町村の役所で入手できるほか、Webから入手することも可能です。
確定申告手続きをすると、年末調整と同じように所得税額が確定します。その際に住民税も自動的に計算されます。
副業で年間20万円以上稼いだら確定申告が必要ということがわかりました!
最近では副業している人も増えてきたので、確定申告が必要な条件を確認して、忘れないように納税しましょう!

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税金の納付や手続きをしないとどうなる?

納税は国民の義務です。納付や手続きは忘れずに行わなければなりません。
しかし、うっかり忘れてしまうこともあるかもしれません。
そこで、もしも必要な手続きをスルーしてしまった場合には一体どんなことが起こるのかを説明します。

住民税の納付をしなかった場合

派遣社員の場合、住民税は給与からの天引きとならないケースが多いです。
その場合には、住民税の支払い用紙が管轄する自治体から自宅に送られてきます。
そのため、知らないうちに住民税を滞納していることがあるかもしれません。
住民税を滞納したままにしていると、自治体から督促状や電話で複数回連絡が来ます。
最低でもその時点で滞納分を納付するべきです。
もしそれでも納税をしないままで過ごしていると、最終的には自治体から派遣会社に「給与支払調査願」や「債権差押通知書」が届きます。
そうすると、派遣会社からの給与が差し押さえられてしまうことになるのです。

年末調整・確定申告をしなかった場合

年末調整対象者なのにしなかった場合、所得税額が高くなってしまいます。
これは年末調整書類のひとつである「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書」を提出していないためです。
この書類を提出することで、控除を受けた金額をベースにして所得税額を決めることになるのです。
この優遇された税額の区分を甲欄と呼びます。
一方、年末調整をしなかった場合、控除のない給与額をベースに所得額を決定する乙欄に区分されてしまいます。
乙欄に区分されると、支払うべき所得税額が4~6倍程度に上がってしまうのです。
さらに、その翌年からは派遣会社の年末調整対象者から外れてしまいます。
そうして、その年以降ずっと高い税額を支払わなければならなくなる、というわけです。
また、年末調整をしないと源泉徴収で払い過ぎた税金があっても、還付金がもらえなくなります
 
確定申告をすべきなのにしなかった場合にもさまざまな問題が生じるので注意が必要です。
無申告が発覚すると無申告加算税などの罰金が科せられますし、納めるべき税額を納めなかった場合には延滞税が課せられます。
さらに、確定申告の際に所得隠しなどの悪質性があると判断された場合には、刑事罰に問われる可能性もあります。
その場合の罪科は最大で10年以上の懲役か、もしくは1000万円以下の罰金です。
そのため、派遣の仕事以外に年間20万円以上の所得がある人などは忘れずに確定申告を行うようにしてください。

派遣社員の税金についてさまざまなケースを確認しておこう

派遣社員の税金事情について説明してきました。
ここからは、掛け持ちで仕事をしている人や主婦の場合など、さまざまなケースについて、税金がどのようにかかってくるのかを説明していきます。

派遣とアルバイトを掛け持ちしている場合の税金はどうなる?

まず、前提として税金の納付額を決定する年末調整は1つの事業所でしかできないということを覚えておきましょう。
また、2ヶ所以上の掛け持ちで給与を貰っている方の場合、国税庁のHPに以下のように示されています。

2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人(引用元)No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人


つまり、派遣社員として働きながら掛け持ちでアルバイト収入を得ている方の場合、派遣の方は従来と同様に派遣会社が年末調整を行いますが、アルバイト収入が年間20万円を超えた場合は自分で確定申告を行う必要があるということになります。

また、社会保険についても派遣先とアルバイト先の両方で加入することはできないので、それぞれの加入条件を満たしている場合は、主たる事業所で社会保険に加入することになります。

派遣で単発(日雇い)の仕事をしている人の税金はどうなる?

単発(日雇い)で派遣の仕事をしている人の場合、源泉徴収や年末調整がされているかどうかがポイントです。
これらがされているようであれば、確定申告を行う必要はありません。
ただし単発の仕事の場合、源泉徴収や年末調整が行われていないことも少なくありません。
そのため、年収が103万円を超えるようであれば、自分で確定申告を行う必要があります。
また、手渡しで給料をもらっている場合も同じく確定申告が必要です。

派遣社員として働いている学生の税金はどうなる?

学生の場合でも、派遣やアルバイトで一定額の給与所得を得た場合は納税が必要です。
これは、いわゆる103万円の壁と呼ばれるもので、年収が103万円を超えると扶養控除の対象外となり、自ら社会保険(または国民健康保険)に加入しなければならず、さらに自身で所得税を支払わなければなりません
そのため、学生の場合は103万円を超えない範囲で働いている人が多いというわけです。

ただし、103万円を超えた場合は「勤労学生控除」という制度を利用することで、税金の控除を受けることが可能です。
これは、勤労による所得が年間130万円以下の学生のみが受けられる制度なので、一般的にアルバイトと比べ時給が高い派遣で働く学生は覚えておくと良いでしょう。
勤労学生控除の注意点としては、家族単位で税金を考えた時に、親の支払う税金額が増えてしまう可能性があるということです。
そのため、派遣で働く学生は自分の税金だけでなく、家族単位で考えて損をしないような働き方を選ぶことが大切です。

(参考)No.1175 勤労学生控除|国税庁

個人事業主が派遣で働いた場合の税金はどうなる?

個人事業主が副業として派遣の仕事で収入を得ていた場合、個人事業主としての収入(事業所得)と派遣の収入(給与所得)をまとめて確定申告する必要があります。
ただし、派遣の収入が年間20万円以下の場合は、派遣の収入を含める必要はありません。

派遣社員として働いている主婦の税金はどうなる?

主婦の場合は夫側の扶養に入っていることが一般的ですが、派遣やアルバイトで年間の給与所得が103万円を超えると扶養の範囲外となり、配偶者控除を受けられなくなります。
その場合は所得税の支払い義務が生じます。
また住民税に関しては、一般的に年収が100万円を超えると課税されるということを覚えておきましょう。
さらに、年収が130万円を超えると社会保険料の負担もかかってきます。
そのため、派遣で働く際は、扶養の範囲内で働けるかどうかを慎重に考えて派遣会社を選ぶようにしましょう。

派遣サーチでは各派遣会社を比較し、働くママ向けのサービス提供が充実している以下の派遣会社をおすすめしています。
 
パソナ
ランスタッド
テンプスタッフ

扶養内で働くのであれば、103万円を超えないよう派遣先に交渉してくれたり調整してくれるような派遣会社を選びたいですね!
そうですね!上記で挙げた派遣会社であれば、派遣スタッフが働きやすい環境を整えてくれるのでおすすめですよ。

税金の仕組みを理解して正しい手続きと納付をしよう!

派遣社員の場合、所得税は派遣会社が年末調整をしてくれますが、住民税は普通徴収のケースが多いです。
そのため、あらかじめ正しい税金の知識を持っていると安心して暮らせるでしょう。
とはいうものの、そういった納税等に関する必要な情報は派遣会社からももらえます
派遣社員になったからといって特に不安になることはありません。もしもこれから派遣社員として仕事をしてみたいと考えている人は、まずは各派遣会社の求人情報をチェックしてみてはいかがでしょうか。
サチコさん、派遣社員の税金について理解できました!税金については自分でもある程度の知識を持ちながら、詳しいことは派遣会社にきちんと確認することが重要ですね!
その通りですね!派遣サーチでおすすめしている派遣会社は、そういったことをしっかりと説明してくれますので安心ですね。

派遣会社比較表

派遣会社名 求人数 事務の求人数 工場の求人数 ITの求人数 営業の求人数 介護の求人数 保育の求人数 看護の求人数 紹介予定
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テンプスタッフ 24,301 12,608 2,960 4,918 2,648 29 46 - 3,105
PASONA(パソナ) 6,598 2,915 164 835 451 1,161 163 291 881
Adecco(アデコ) 4,905 2,430 361 1,160 693 10 - 10 995
リクルートスタッフィング 3,899 1,971 - 1,650 605 - - - 657
ランスタッド 3,280 2,390 - - - - - - -

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