派遣社員の年末調整はどんな仕組み?対象者や手続きの流れについて解説!

派遣社員の年末調整はどんな仕組み?対象者や手続きの流れについて解説!

働き方改革の一環として派遣社員の待遇改善が期待されており、派遣社員として働くことに興味がある人にとってはよい環境が整いつつあります。ただし、正社員やフリーランスなど派遣社員とは異なる形態で働いてきた人にとっては、派遣社員に関してわからないことも多いと考える人もいるのではないでしょうか。そこで、この記事では派遣社員の税金、特に年末調整の仕組みや手続きについて解説します。

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目次

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1. 年末調整とは?

派遣社員の年末調整手続きを把握するためには、まず、年末調整そのものの基本的な仕組みを理解することが欠かせません。ここでは、年末調整の仕組みと派遣社員が年末調整対象者となるかどうかについて解説します。

年末調整の仕組み

年末調整とは、その年1月1日から12月31日までの給与所得について所得税額を確定させる手続きのことです。給与所得者を雇用している会社が、年末調整を行います。年末調整が必要となる主な理由は、毎月概算で行われている源泉徴収額を正確な税額に調整することです。給料から毎月天引きされる源泉徴収税は概算であるため、そのままでは正しい納税額にはなりません。年末に会社が正確な税額計算を行い、概算額との差額があれば過不足を調整する必要があるのです。

たとえば、生命保険料や医療保険などの支払いがあった場合、所得を減らせる効果がある生命保険料控除や医療費控除などの所得控除の適用を受けられる可能性があります。こういった点を考慮しない概算で差し引かれている毎月の源泉徴収税額は、多く引かれていることになるケースも珍しくありません。正確に計算した結果、概算税額が正当税額よりも多ければ還付金、少なければ徴収金で調整します。

派遣社員の年末調整対象者

派遣社員として働きたいという場合は、派遣社員が年末調整の対象者になるかどうかについても知っておく必要があります。年末調整は、派遣か正社員かなど雇用形態にかかわらず、会社から給与を受けているすべての従業員が対象となる仕組みです。そのため、派遣社員も年末調整の対象となります。

ただし、派遣社員として年末調整を行ってもらうためには手続きが必要です。必ずやっておくべき手続きは、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出です。家族に関することを記載する書類で、税額計算には欠かせない情報が記載されます。この書類に必要事項を記載して会社に提出する必要があります。受け取った会社側は、この書類の情報を使って税額計算を行います。提出していないという場合や、提出したかどうか覚えがないという場合は、派遣会社に確認するようにしましょう。

2. 派遣社員の年末調整手続きの流れ

派遣社員の年末調整に必要となる書類は、実際に勤務することになる派遣先の会社の上司などが手渡してくれるわけではありません。派遣社員が年末調整を受けるためには、手続きをしっかり認識しておくことが必要です。そこで、派遣社員の年末調整手続きの具体的な流れについて説明します。

1. 派遣会社からの連絡を待つ

派遣社員の年末調整手続きに関しては、最初に派遣会社から連絡があるためその連絡を待っていれば問題ありません。派遣社員の場合は、給与の支払いは派遣会社が行っています。そのため、年末調整の手続きに関しても派遣元の会社が関係してくるのです。

具体的には、一般的に年末調整が行われる12月に間に合うように、派遣会社から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」などの年末調整に欠かせない書類が送られてきます。派遣会社によって時期は多少変わってきますが、11月初旬になると順次郵送されてくるケースが多いです。また、年末調整の時期が近づいてくると、派遣会社からメールで年末調整に関する連絡が届くこともあります。郵送物は確実に受け取り、メールなどの連絡は内容を必ずチェックするようにしましょう。

2. 必要書類を準備する

年末調整の手続きを行うにあたっては、派遣会社から郵送されてくる以外にも自分で準備しなければならない書類があります。すべての派遣社員が必要になるわけではありませんが、該当する場合は書類の用意が必要です。まず、その年に転職して派遣会社で働くようになった場合は、前職の源泉徴収票が必要になります。たとえば、1~4月はA会社、5~12月まではB派遣会社で働いていた場合、A社退職時に受け取った源泉徴収票をB派遣会社に提出する必要があるのです。派遣会社が同じで、同じ年のなかで派遣先が何度も変わったとしても、雇用されている会社は同一であるため前職の源泉徴収票提出は必要ありません。

また、個人で保険を契約している人は、各種保険料控除証明書が必要になる場合もあります。生命保険契約をしている人は生命保険料控除証明書、地震保険に加入している場合は地震保険料控除証明書などの提出が必要です。これらの書類は、年末調整前に保険会社から送られてきます。勤務先に変更がなく、控除するものがない場合は、別途用意する書類はありません。

3. 提出書類を郵送する

年末調整において使用する主な書類は、3種類あります。1つ目は、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書です。扶養家族の所得控除を申請するための書類ですが、家族がいない場合でも提出が必要となります。この書類には翌年の数字が記載されており、令和元年分の年末調整を行う場合は令和2年分と書かれています。翌年の源泉徴収額を決めるためにも使用される書類です。

2つ目は、給与所得者の保険料控除申告書です。生命保険料や地震保険料の所得控除を申請する場合に必要となります。保険契約がない人は必要ありません。保険会社から送られてくる書類に基づいて記載し、その書類とともに提出します。3つ目は、給与所得者の配偶者控除等申告書です。扶養対象の配偶者がいる場合に提出が必要になります。配偶者の所得などを記載することが必要です。派遣会社によっては、確認のためにすべての書類を提出するように求められるケースもあります。派遣会社の指示に従って、期日までに書類を提出しましょう。

4. 還付金・徴収金を確認する

年末調整によって所得税額が確定することによって、毎月概算で給与から天引きされていた源泉徴収額との差額も確定します。天引き額が多かった場合は還付、不足している場合は追加徴収が行われる仕組みです。還付金がある場合、1月支給の給与があれば、その給与に加算して振込が行われます。1月支給の給与がない場合は、還付金だけが派遣会社から振り込まれることになるでしょう。ただし、一般的には還付金が発生するケースが多いです。徴収額がある場合は、1月支給の給与から徴収金が差し引かれることになります。1月支給の給与がない場合は、派遣会社から別途連絡がきますので、その指示に従って銀行振込などの対応を行いましょう。

3. 派遣会社で年末調整ができないパターン

派遣社員が年末調整を行う場合、基本的には正社員と同様の手続きを行うことになります。しかし、なかには年末調整の対象とならない派遣社員もいることに注意が必要です。ここでは、どのようなケースが年末調整の対象外となるのかについて説明します。

2カ所以上から給与を得ている

1つ目の年末調整対象外となるパターンは、派遣会社の仕事以外に副業などを行っていて同時に2カ所以上から給与をもらっている場合です。主たる給与ではない給与所得が20万円を超えていると、年末調整ではなく自ら確定申告を行う必要があります。たとえば、1~6月までC社に勤務したあとで、7~12月は派遣社員として働いたケースでは、C社から退職時に受け取る源泉徴収票があれば、その源泉徴収票を派遣会社に提出することで年末調整の対応をしてもらえます。しかし、派遣会社から給与をもらいながら副収入として別の会社から20万円超の給与所得を受け取っている場合、派遣会社の年末調整の対象から外れてしまうのです。

12月に働いていない

2つ目のパターンは、年末調整の手続きを行う段階で派遣会社との雇用契約がない場合です。年末調整を行うタイミングは年末12月であり、この時点で雇用契約がない人の年末調整は、派遣会社で行うことができません。12月に派遣会社と雇用契約がなくなっている場合は、その前の1~11月の分についての年末調整は行われないことを認識しておく必要があります。

また、年末調整を行う時期に派遣会社に雇用された場合についても、タイミングによっては対象外となってしまうケースもあります。会社側が行う年末調整の事前準備手続きに間に合わなくなってしまうからです。年末調整の対象となるかどうかについては、派遣会社によって判断が異なります。年末調整の対象となるかどうか心配な場合は、直接派遣会社に確認したほうがよいでしょう。

医療費控除や住宅ローン控除を受ける

3つ目のパターンは、医療費控除や住宅ローン控除の適用を受ける場合です。これらの手続きに関しては、年末調整での対応ができないことになっています。年末調整の手続き自体は行ってもらえますが、その手続きのなかで医療費控除や住宅ローン控除を反映させられないということです。

その年にかかった医療費の自己負担が10万円以上など高額な医療費負担が生じた場合、一定の要件を満たせば医療費控除の対象となり、所得を減らすことができます。ただし、医療費控除は年末調整ではなく、自ら確定申告して適用を受けることが必要です。また、マイホームの取得やリフォームを行った場合には、借入金の一定率に相当する金額を税額控除できる住宅ローン控除の適用を受けられる場合があります。この住宅ローン控除も、初回については年末調整での対応はできないため、確定申告が必要です。ただし、2年目以降については年末調整で対応してもらうことができます。

4. 年末調整ができないときは「確定申告」

派遣会社で年末調整ができない場合は、自ら確定申告を行う必要があります。確定申告を行う場合は、その仕組みや手続きについて基本的なことを理解しておくことが重要です。そこで、確定申告の基本的な仕組みと手続きについて解説します。

確定申告の仕組み

確定申告とは、その年の1月1日から12月31までの1年間に生じた所得について、所得金額と税額を確定させる手続きのことです。確定申告の目的は、年末調整と同じく、所得税額を確定させることにあります。

給与所得者の場合は、会社の年末調整を受けることによって確定申告不要となり、自ら行う税務手続きは発生しない仕組みです。一方、確定申告を行う場合は、確定申告書を作成のうえで税務署に行き提出するか、webで書類作成と提出を行う手続きが必要になります。なお、アメリカには年末調整という制度がなく、会社員であっても毎年確定申告手続きが必要です。日本の場合は、多くの会社員が年末調整だけで税務手続きが完了します。税務署の徴税手続きを会社が一部代行することになるため、行政コストが下がる効果があります。

確定申告の期間

確定申告を行う場合は、いつまでに行う必要があるかを認識しておくことも重要です。確定申告すべき期間は、曜日によって多少前後しますが、原則は申告年の翌年2月16日から3月15日の1カ月間とされています。この期間中に確定申告を行い、納税まで完了させることが必要です。2019年分の手続き期間は、2020年2月17日から3月16日となっています。

提出先は、一般的には住民票の住所地を管轄している税務署です。国税庁のホームページで管轄の税務署を確認できます。確定申告の時期になると、税務署に確定申告書類の記載方法や必要書類などについて教えてもらえる相談窓口が設置されます。確定申告に関して疑問がある場合は、そういった相談窓口を利用して確認しましょう。ただし、申告期限が近くなると混雑します。できるだけ早めに相談することがポイントです。

確定申告の手続き

スムーズに申告を終わらせるためにも、確定申告手続きの流れを把握しておくことも欠かせません。まず、確定申告書の入手が必要です。申告書は税務署で入手できます。また、webから印刷することも可能です。さらに、書類の入手から提出までwebで完結する電子申告という制度もあります。申告書を入手したら必要事項を記入することが必要です。年末調整の場合と同じく、源泉徴収票や各種控除証明書も手に入れる準備を忘れないようにしましょう。

記入が終わったら税務署に申告書を提出します。税務署に出向いて提出することになりますが、その際には身分証明書の提示を求められますので身分証明書の持参を忘れないようにすることが注意点です。納税の引き落としや還付金の振込を希望する場合は、銀行口座がわかるものも用意しましょう。

派遣社員の年末調整・確定申告手続きは正社員と変わらない!

派遣社員であっても、一定の場合を除いて正社員と同様に年末調整の対象になります。派遣社員という働き方は、税務処理も含めて特殊というわけではありません。雇用形態は多様化しており、派遣社員はそのうちの1つです。

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