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仕事が急にできなくなる?派遣切りをされてしまう理由や対応方法

仕事が急にできなくなる?派遣切りをされてしまう理由や対応方法

ニュースでは、たびたび「派遣切り」が話題となります。派遣社員は、パートやアルバイトよりも比較的時給が高いので、派遣社員として勤務したいと考える人もいるかもしれません。しかし、突然仕事を失ってしまう派遣切りに不安を感じている人も多いのでないでしょうか。そこで、ここでは派遣切りの不安を少しでも払しょくするため、派遣切りをされてしまう理由や派遣切りをされたときの対応方法についてご紹介します。

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目次

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サチコさん、「派遣切り」って一体なんなんですか?すごく怖いイメージがある言葉なのですが。
「派遣切り」少し前に話題になった言葉ですね。派遣切りに合わないためには知識を身に付けることが大事です。今日は「派遣切り」について解説していきましょう。

派遣切りとは?

ここでは、派遣切りの基本的なことを説明します。

派遣切りには2種類ある

「派遣切り」とは、契約の途中で契約を打ち切られたり、契約の満了時期に次期の契約に更新されなかったりして、その職場で働けなくなることです。
「派遣切り」のうち、合理的な理由がある場合を「雇い止め」、不合理な理由の場合を「不当解雇」と呼びます。
これに対して、派遣労働者の方から仕事を辞めたい旨伝えることは「契約解除」です。
言葉の定義の違いを図にまとめました。
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ほとんどの派遣切りの場合、派遣労働者の意思は考慮されず、派遣先企業の一存によって決まります。
2008年のリーマンショックの際、多くの派遣労働者が突然仕事を失い、大きな社会問題となりました。
それ以降、派遣労働者の中には、いつ仕事を失ってしまうか不安を抱えながら働いている人が多くいます。

更新通知・解雇予告は更新日の30日より前に来

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更新通知や解雇予告は、いつ頃行われるかというと、契約期間中です。
長期契約(3か月以上)の場合、契約更新(契約が継続できる旨)は一般的に契約更新日の2か月前~40日前後に派遣会社から連絡が来ます。
30日前までに、契約を更新するかどうか派遣会社に返事をしましょう。
解雇予告(契約が継続できない旨)は、30日前までに来ます。
もし予告を行わなかった場合には、派遣先は解雇予告手当(30日分以上の平均賃金)を支払うことが必要になります。
つまり、契約更新日の30日前には「契約を更新するかどうか」が決まるということになります。
30日前が近づいてきても何も連絡がない場合、派遣会社が連絡を忘れている可能性もあるので、もし連絡がなければこちらから聞いてみましょう。


2018年に大量の「派遣切り」があると言われていた

2018年に派遣切りが問題になると言われていたこともあります。
その背景として、2013年の労働契約法改正に伴って「無期転換ルール」が適用されました。
無期転換ルールとは、有期雇用契約が5年以上にわたって更新された有期雇用契約者が、無期転換を希望した場合、無期雇用に転換しなければならないというものです。
2013年の5年後の2018年に対象者が現れるため、その直前に「無期転換をしたくない」と考える企業側が不当な雇い止めを行うことが想定されました。

5年ルールの詳細はこちらの記事でも読めます。


さらに、2015年に「改正労働者派遣法」が施行され、「派遣期間3年ルール」が設けられました。
3年ルールとは、派遣社員が同じ部署・同じ業務に就ける期間を3年と定めるものです。
これは、「3年も同じところに勤務したなら、もう直接雇用や無期雇用として正式に雇って欲しい」という派遣社員の雇用の安定を目的として施行されましたが、一方で5年ルールと同様、無期雇用になる直前に大量の失業者が出るのではないかと言われていました。
つまり、両方の法律の対象者が出てくる2018年に派遣切りの波が来ると言われた、このことを「2018年問題」と呼びます。


派遣切りの概要は分かりましたが、派遣切りに合わないためにはどうすればいいですか?
派遣切りが行われる理由を知ることで、対策を打つことができます。

派遣切りをされてしまう理由

派遣切りはどういう基準でされてしまうのでしょうか。
派遣切りの場合、必ずしも自分が悪いとは限らないので、派遣切りの不安を完全に払しょくすることは難しいかもしれません。
しかし、その理由をしっかりと理解していれば、派遣切りに合わないように対策を立てることも期待できるでしょう。

派遣先の経営状況の悪化

リーマンショックの際、多くの企業で派遣切りが行われたように、派遣切りの主な理由の1つは派遣先企業の経営状況の悪化です。
この場合、派遣切りの目的となるのは、コストの削減です。
業績不振に陥れば、労働者に給与が支払えない状態に近づきますので、人件費削減のために派遣切りを行うのです。
業績不振で仕事量が減れば、従来よりも少ない人員で仕事を回すことができるので、その分の人件費を削減したいと考えるのは理にかなっているでしょう。
一般的に派遣社員は、社員よりも給与面で優遇されていることが多いので、人員削減の際標的にされやすいといえます。
派遣切りは、2008年ごろに製造業で深刻化していました。
製造業は、生産が伸びるとすぐに働ける派遣社員が雇用されやすいですが、ひとたび不景気になると生産が落ちその流れで派遣社員が切られてしまうことが多いのです。
(参考)


勤怠状況が悪い・ミスが多い

欠席や遅刻、早退などが多く、勤怠状態が悪ければ派遣切りに遭う可能性が高くなるといえるでしょう。
勤怠状況が悪いと社内全体の士気が下がり、他の従業員にも迷惑を掛けます。
企業としても勤怠状況の悪い社員を放置すると他の社員に示しがつかないので、最終手段として派遣切りを行うのは、やむを得ないといえるでしょう。
また、業務においてスキルが不足していたりミスが多かったりすると派遣切りに遭う可能性が高まります。
もっとも、このような理由での派遣切りは、自らの努力で避けることができます。
なるべくミスを減らして、やむを得ないときを除いて欠席、遅刻、早退をしないようにしましょう。

契約更新期間の上限を満たした

派遣社員で働く場合、派遣法によって同じ職場・部署では最長3年間までしか働くことができません。
そのため、3年を超えるタイミングで派遣先企業が派遣切りを行うことは多い傾向です。
もっとも、終期が明確な有期プロジェクトに派遣されている場合や派遣労働者が60歳以上の場合など、例外的に3年を超えて勤務できるケースもあります。
また、同じ職場でも部署が異なれば、3年を超えて働くことが可能です。
この3年ルールは、もともと派遣労働者の雇用を安定化するため、3年を超えた派遣労働者をその派遣先企業で直接雇用したり無期雇用したりすることを促進するべく設けられました。
しかし、何らかの事情で直接雇用ができない企業が派遣社員を雇っているので、派遣先企業で直接雇用されるのはなかなか難しいでしょう。

コスト削減のために人員を減らすのは理解できますが…。スキル不足で解雇するとか、それって違法ではないんですか?
派遣切りには違法になるケースと違法にならないケースがあるので、整理してみましょう。

派遣切りは違法なのか?

派遣労働者にとって最大の恐怖といっても過言ではない派遣切り。
派遣社員の生活の糧を奪う派遣切りが違法なのかというと、必ずしも違法になるわけではなくケースバイケースです。

違法ケース①差別的な理由での解雇

まず、派遣法27条により派遣労働者の国籍、信条、性別を理由とする派遣切りは法律で許されていません。

違法ケース②申入れがない・手当が出ない

また、派遣先の事情で派遣切りをする場合には、派遣元企業に対しあらかじめ契約解除の申し入れを行い、合意を得たうえで、派遣労働者が次の就職先に困らないように手当を支給します。
もし、そうした手当ができない場合には、30日前に派遣元に企業に対し契約解除の申し入れをしなければなりません。
派遣先企業は派遣元企業との労働派遣契約を解除したとしても、それだけで派遣切りをすることはできません。
30日前に申し入れられなかった場合には、少なくとも30日分以上の賃金に相当する金額を支払うことが必要です。

違法ケース③派遣切りの理由が合理的でない

派遣元企業は、派遣先企業から伝えられた契約解除の理由が合理的なものかを判断します。
もし派遣切りをする理由が不当なものであったり、契約期間の満了前に急に契約を修了したりすると、派遣先企業の責任とされ、違法と判断される可能性が高まります。
条件次第で派遣社員は、派遣先企業・派遣元企業に対し、損害賠償請求をできます。

合理的な理由とは?

過去に行われた裁判事例をもとに、どんな理由が合理的・非合理的なのかをまとめました。

合理的な理由

・病気により欠勤が続き退院後も出社しなかったため
・会社の電子メールの私的利用・私的な要員派遣業務のあっせん行為があったため

非合理的な理由

・労働効率が悪い、積極性、協調性がないため

(参考)

厚生労働省「「解雇」に関する具体的な裁判例の骨子と基本的な方向性」


なるほど。派遣元がしっかり手続きをして、合理的な理由があって派遣社員が納得できれば違法ではないということですね。
理由が合理的かどうかは判断が難しいと思うので、少しでも不信に思ったらまずは派遣会社に相談してみましょう。

派遣切りにあったときの対応方法

派遣切りにあったときにやるべきことを順を追って説明します。

派遣会社に相談し、派遣先と話し合う

派遣切りに遭った場合には、まず派遣元企業に契約解除が違法である可能性が高いと相談しましょう。
その際、派遣先企業から派遣切りの理由をしっかりと聞き取って、「雇用の継続ができないか」について話し合うことが大切です。
また、契約期間満了後に契約が更新されなかったのであれば、正社員として雇用してもらえないかを確認しましょう。

お金の請求、場合によっては裁判をする

もし派遣切りの理由が正当でなく、派遣先企業・派遣元企業の対応に納得できないのであれば、賃金や慰謝料を請求するべく、弁護士に相談します。
もし派遣先企業が応じない場合は、裁判を起こすことも考えなければなりませんが、裁判は費用や労力をかなり使うので、なるべく避けたいです。
弁護士の敷居が高いのであれば、労働者派遣事業適正運営協力員、労働センター、労働組合のいずれかに相談しても構いません。

失業保険の手続きをする

次の仕事が決まるまで収入が得られないので、ハローワークで失業保険の手続きをしましょう。

失業保険は受給条件があります。

失業保険の受給条件

・働く意志があるにもかかわらず就職できていない
・離職日以前の過去2年間で通算1年以上雇用保険に加入している

また、失業保険は、会社都合退職か自己都合退職かで受給内容が変わりますが、派遣切りの場合は会社都合となります。
失業保険の受け取り方の詳細は、こちらの記事をご確認ください。

転職活動をする

失業が決まってしまっても、次に向けて動き出しましょう。
引き続き派遣として働きたい場合は、派遣会社の担当と一緒に、新たな派遣求人に応募します。
正社員や契約社員など直接雇用を目指したい場合でも、派遣会社が正社員の求人を紹介してくれることもあるので、まずは相談してみましょう。
正社員を目指したい人には、「紹介予定派遣」「無期雇用派遣」という選択肢もあります。

派遣切りにあった場合の対処法がイメージできました!
派遣切りは合わないのが一番なので、最後に派遣切りに合わないための対策を紹介しましょう!

派遣切りを避けるためには?

派遣切りを避けるために、心得ておきたいことを紹介します。

スキルを身に付ける

また、仕事に必要なスキルを身につけ、派遣先企業からスキル不足だと判断されないようにします。
優秀だと判断されれば、正社員登用への道も開けるでしょう。

大手の派遣会社に登録する

派遣切りを避けるためには、そもそも業績の安定している派遣先企業で仕事をすることが重要であるため、大手の派遣元企業で登録するようにしましょう。
大手の派遣元企業であれば、正社員登用の道の開けている案件も見つかるはずです。
勤務を開始したら、遅刻や欠勤を防ぎ、他の社員と比べて勤怠状況で見劣りしないようにしましょう。

大手の派遣会社に登録すれば、派遣切りのリスクが減らせるんですね!
大手の派遣会社は求人数の選択肢が多く、信頼できる企業の求人との取引も多いです。おすすめの大手派遣会社を紹介しますね。

派遣クイズ

「雇い止め」とは、合理的な理由なく契約打ち切りになることである。

派遣クイズ

派遣先企業の都合で雇い止めになる場合、何日前までに予告が来るでしょうか?


おすすめの大手派遣会社

派遣切りを避けるには大手派遣会社に登録するのがおすすめです。
大手の派遣元企業をいくつかご紹介するので、気になるところで登録してみてはいかがでしょうか。
派遣元企業によって得意とする業種や業界ごとの求人数が異なるので、複数の派遣元企業に登録することをおすすめします。

派遣会社比較表

派遣会社名 求人数 事務の求人数 工場の求人数 ITの求人数 営業の求人数 介護の求人数 保育の求人数 看護の求人数 紹介予定
スタッフサービス 131,447 13,944 9,083 22,922 2,249 49,181 - 17,592 6,860
テンプスタッフ 24,301 12,608 2,960 4,918 2,648 29 46 - 3,105
PASONA(パソナ) 6,598 2,915 164 835 451 1,161 163 291 881
Adecco(アデコ) 4,905 2,430 361 1,160 693 10 - 10 995
リクルートスタッフィング 3,899 1,971 - 1,650 605 - - - 657
ランスタッド 3,280 2,390 - - - - - - -


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対策を知って派遣切りに合わないように工夫しよう

派遣切りについて少しだけ不安が薄れた気がします。派遣切りに合わないために、僕も大手の派遣会社に登録したいと思います!
派遣切りへの不安が和らいだなら良かったです!
派遣切りの理由はさまざまですが、派遣先企業の業績不振による派遣切りを防ぐためには大手の派遣元企業で登録することが大切です。
派遣元企業のコンプライアンスがしっかりしている可能性も高く、違法な派遣切りに遭う可能性が下がるでしょう。

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