退職後の派遣社員の離職票と失業保険のもらい方とは?自己都合と会社都合の違いをわかりやすく解説

派遣期間の終了などによって離職した場合、離職票の受け取り方法や失業保険の受給方法を知っておきたいと思いませんか。そこで、離職票取得や失業保険受給の基本や、派遣社員が受給する場合のポイントなどについて解説します。この記事を読むことで、離職票と失業保険に関する必要な情報が得られ、不安や疑問を解消できるでしょう。

サチコさん、質問があるのですが、派遣社員でも失業したら失業保険はもらえますか?
もちろんです!派遣社員の場合、定期的な契約更新があるため失業保険を受け取る機会が多いです。この制度を理解しないと、もらえるはずのお金がもらえず大損をしてしまいます。これから派遣を始める方は、とくに要チェックですよ!

失業保険とは?

失業保険は、正式には「雇用保険の失業給付」といいます。この失業給付を受け取るためには、一定の手続きが必要です。この記事では、手当の受給手続きについて説明します。
失業保険を受給するためには、定められた受給条件を満たしていることが必要です。そこで、一般的な場合と、雇用形態や退職理由による条件緩和がされる場合について解説します。

一般的な受給条件

失業保険の一般的な受給要件は、主に3つあります。

  • 雇用保険に加入している
  • 働く意志があるにもかかわらず就職できていない
  • 離職日以前の過去2年間で通算1年以上雇用保険に加入している

1つ目は、雇用保険に加入していることです。雇用保険では、雇用形態を問わず「31日以上の雇用見込みがあること」「1週間の所定労働時間が20時間以上あること」の2つを満たす場合に、その労働者を被保険者として認めています。
日雇い労働者や単発派遣の場合は、「雇用保険の適用事業所」に雇用されている場合は、雇用保険の加入が認められます。雇用保険の適用事業所は、「場所的に独立している」「施設としての継続性がある」など一定の条件を満たした施設のことです。
2つ目は、働く意志があるにもかかわらず就職できない状態であることです。病気などではなく、すぐにでも働ける状態であり、積極的に仕事を探していることもこの条件に含まれます。
3つ目は、離職日以前の2年間の間に雇用保険加入者であった期間が、通算1年以上あることです。継続して1年以上あればもちろん問題ありませんが、とびとびの被保険者期間であっても通算して1年以上であれば条件を満たしたことになります。

雇用保険の加入情報は要チェックなんですね。
派遣会社に登録してフルタイム長期で働くのであれば必ず入っているはずです。あとは、通算1年間加入しているのかどうか、派遣会社にも確認してみましょう。

派遣社員の場合は条件緩和される

派遣社員は、正社員とは異なる雇用形態であるため、離職で発生する特別な条件があります。派遣社員の場合も、基本的には、一般的な条件でまず判断することになります。しかし、派遣という雇用形態は一般的な正社員とは異なる雇用形態であるため、特別な措置がとられる仕組みです。特別な措置とは、「離職日以前の過去2年間で通算1年以上雇用保険に加入している」という条件緩和です。
たとえば、契約期間が満了し、次の仕事の紹介を希望していたにもかかわらず契約更新されずに離職した場合は、「特定理由離職者」に該当し、受給条件が緩和される場合があります。
特定理由離職者とは、「期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約が更新されないことにより離職した者(その者が更新を希望したにもかかわらず、更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る)」のことです。特定理由離職者が離職した場合は、雇用保険被保険者期間に関する条件が「離職日以前の過去1年間で通算6ヶ月以上雇用保険に加入している」に緩和されます。

派遣の契約が満了した場合の失業保険の手続きについてはこちらでも解説しています。
派遣の契約が満了した後の流れは?失業保険についても徹底解説!

退職理由が会社都合なら条件緩和される

退職理由が会社都合の場合も、条件緩和が行われます。派遣社員の場合と同様に、「離職日以前の過去2年間で通算1年以上雇用保険に加入している」という条件が「離職日以前の過去1年間で通算6ヶ月以上雇用保険に加入している」に緩和されます。

会社都合と自己都合の違いってなんでしょうか?
グッドクエスチョン!失業保険は、会社都合か自己都合かによって内容が大きく変わるので、注意が必要です。

会社都合と自己都合の違い

失業保険受給時にポイントとなる「会社都合退職」と「自己都合退職」の違いを解説します。

会社都合退職

自分の意志に反して退職を余儀なくされた場合は、「会社都合退職」になります。
たとえば、会社の経営破綻による解雇や業績悪化による人員整理などです。
派遣の契約が切れて、本人は契約更新を希望しているのに会社がそれを拒否する場合も会社都合退職になります。

自己都合退職

引っ越しや結婚、希望する別職種への転職など、自分の都合による退職は「自己都合退職」に分類されます。
派遣の場合、次の就職先が派遣会社から紹介されているのにそこへの就職を希望せず無職になる場合や契約更新できるにも関わらず契約更新をせずに無職になる場合は「自己都合」とされます。

職場でのハラスメントやサービス残業をさせられたなど明らかに会社に責任がある場合はどうなりますか?
その場合は、会社都合として認められる場合があるので、派遣会社に相談してみましょう。

会社都合と自己都合の受給内容の違い早見表


会社都合か自己都合かでだいぶ条件が変わるんですね!
そうなんです。基本的に、会社都合のほうが有利なので、「自己都合かな?」と思っても、会社都合退職にならないかどうか調べたり、派遣会社に相談したほうが良いです。

派遣社員が失業保険を受け取るまでのロードマップ

派遣社員が失業保険を受け取るためのながれを説明します。ここでしっかりとイメージしておきましょう!

1)契約満了により退職

会社都合で失業保険を受け取るには、この時点で「現在の派遣先が契約更新を希望していない」または「派遣会社が次の派遣先を紹介していない」のどちらかの条件が必要になります。
派遣先からの契約更新や派遣会社からの次の派遣先を拒否して無職になる場合は、「自己都合」となります。
会社都合での失業保険を希望する場合、1か月間求職活動をしてそれでも決まらない場合は、「会社都合」ということになります。

2)派遣会社から離職票を受け取る

離職票は、俗に失業手当と呼ばれる雇用保険の基本手当を受け取るために必要となる書類で、手当てを受け取るときにハローワークに提出します。離職票を発行するのは、ハローワークです。
離職票についてはあとで詳しく解説します。

3)ハローワークで求職申し込み

受給手続きは、本人の住民票がある地域を管轄するハローワークで行うことになっています。
ハローワークで求職申し込みを行ったうえで離職票を提出すると、受給資格の確認が行われます。

手続き時の持ち物
  • 離職票
  • 身分証明書(マイナンバーカード、住民票、運転免許証などいずれか1種類)
  • 写真2枚
  • 印鑑
  • 本人名義の預金通帳又はキャッシュカード

写真は最近撮影したもので、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cmとされています。

4)7日間の待機期間

ハローワークでの受給資格確認後、7日間の待機期間があります。
この間に、失業者が本当に失業者であるかどうかの確認が入ります。

5)受給説明会に参加

受給資格があることが確認されたら、受給説明会への参加が必要です。受給資格確認後に、説明会の日時などの説明があるでしょう。

6)失業手当が振り込まれる

自己都合の場合は、待機期間から3か月後、会社都合の場合は待機期間翌日から給付されます。
自己都合の場合は、3か月間の給付制限期間があるため、実際に失業してから手当てを受け取るまで約4か月かかります。
失業保険を受け取る人は、「求職活動をしていることが前提」なので、求職活動をサボっていては失業手当を受け取ることはできません。
求職活動とは、ハローワークのセミナーに参加したり、定期的に求人に応募したりというものです。
自己都合の給付制限の間も求職活動を続け、この間に就職が決まれば失業手当が振り込まれることはありません。

失業手当をもらうまで、なかなか長い道のりですね。ところで、ハローワークの持ち物に書いてある「離職票」ってなんですか?
派遣会社からもらえる、離職したという証拠になるものです。次は、離職票について解説します!

離職票をもらうには?

失業に関する給付を受け取るには、離職票が必要です。ここでは、離職票に関する基礎知識と、派遣社員の離職票の受け取り方法について紹介します。

離職票の基礎知識

離職票は、俗に失業手当と呼ばれる雇用保険の基本手当を受け取るために必要となる書類で、手当てを受け取るときにハローワークに提出します。離職票を発行するのは、ハローワークです。
離職票は、「-1」と「-2」の2種類で構成されています。「雇用保険被保険者離職票-1」は雇用保険資格喪失を通知するものです。「雇用保険被保険者離職票-2」には、離職前における賃金支払い状況と離職理由が記載されています。
先に紹介した、自己都合か会社都合かについても、この離職票に記されています。
通常、離職票を受け取れる時期は退職日から10日前後です。退職後に発行手続きが行われるため退職日に受け取ることはできません。失業の手当の受給申し込みを行うときには手元にないと手続きできないため、退職前にいつ発行される予定か、自宅に郵送してもらえるかなどを確認しておくようにしましょう。

派遣社員の離職票のもらい方

派遣社員が離職した場合、離職票がないとハローワークでの失業手当の手続きを進められません。そのため、離職票のもらい方も理解しておく必要があります。
派遣会社から自宅に離職票が郵送されるのが、一般的な受け取り方法です。事業者である派遣会社は、雇用している労働者である派遣社員が離職した場合、決められた期間内に公共職業安定所に離職に関する事実の届出を行うことになっています。その届出を行うと離職票が発行される仕組みです。
職業安定所は、事業者に交付された離職票について、できるだけ早く離職者本人に対して交付するように指導しています。ただし、まれに希望者だけに離職票を交付することにしている事業者もあることに注意が必要です。失業手当を受けたい場合において、派遣終了時において、会社から離職票交付の希望の有無を確認されたときは、交付希望であることを明確に伝えるようにしましょう。

失業保険はどのくらいもらえる?

待機期間を経て無事に失業手当がもらえるようになった場合、どのくらいの金額が振り込まれるのでしょうか?
失業手当の金額は、「賃金日額」が基準になります。

賃金日額=退職前6ヶ月間の給料の総額÷180日
この計算式で算出した賃金日額の45~80%が実際に受け取れる日額となります。
この割合は、年齢や収入によって変化するようです。

失業した際には、退職の理由が自己都合か会社都合かをしっかり検討すること、離職票の発行手続きをすること、この2つがポイントですね!
その通りです!最後に、派遣社員が失業保険を受け取る場合の注意点をまとめます。

失業保険に関するよくある疑問についてはこちらの記事をご参考ください。
失業保険には受給資格がある!手続き方法や給付内容を徹底解説!

派遣社員が離職票と失業保険をもらう際の注意点

派遣社員の離職票受け取りと失業保険受給に関しては注意点があります。ここでは、その注意点について紹介します。

契約更新に関する意思表示ははっきり行う

1つ目の注意点は、契約更新に関する意思表示を明確に行うことです。契約期間終了によりやむを得ず離職する場合において、契約更新・延長を希望しているときは、その意思をはっきりと派遣会社に伝える必要があります。
意思表示が必要な理由は、契約更新・延長を希望していたかどうかによって退職理由が変わるからです。会社都合での退職として扱われる場合は、給付時に関する制限がなくなり自己都合の場合よりも早く給付を受け取れるようになります。契約更新・延長の希望があっても意思表示しなければ、受給制限がある自己都合退職とされてしまう可能性あるため注意が必要です。

失業保険は派遣会社に登録したままで受け取れる

2つ目の注意点は、失業保険は派遣会社の登録を継続したままで受け取れることです。
派遣先会社での契約が終了して派遣会社から離職票を受け取ると、派遣会社の登録まで抹消されたのかと驚く人もいるでしょう。しかし、離職票が送られてきたとしても、派遣会社の登録が抹消されてしまうわけではありません。
離職票を受け取り、求職の申し込みをして失業保険を受給していたとしても、派遣会社に継続して登録しておくことは可能です。登録が継続できれば、次の仕事の紹介を受けることもできます。離職票の受け取りがそのまま派遣会社登録の抹消を意味するのではないことを、よく理解しておきましょう。

自己都合退職の場合、実際に失業手当が振り込まれるのは求職申込日から何日後?



派遣で失業し、失業保険を受け取りたい場合、まずはハローワークに行く。


派遣の離職票と失業保険の手続きは決して難しくない!

派遣社員としての離職票の受け取り方や失業保険の受給方法には、理解しておくべき条件や注意点があります。しかし、それらは一度理解しておけば難しいものではないでしょう。ただし、不安を感じる場合は、派遣会社に直接相談することも大切です。
失業保険は、「もらって終わり」ではなく、あくまで求職活動を続けるための資金です。失業保険をもらいながら、派遣会社から求人を紹介してもらうなどして、次の仕事が見つかるように努力しましょう。

これで私も、安心して派遣のお仕事に就くことができます!
これからも、「知らなかった」で損しないように、しっかりと国の制度の知識をつけていきましょうね!

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