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2024年11月 | 派遣会社 厳選3社
派遣と直接雇用（正社員・契約社員）は雇用主が違う
まず、派遣と直接雇用の違いについてご説明します。
派遣社員は、派遣会社（派遣元）との契約で働き、給与は派遣会社から支払われるという雇用形態です。
派遣先で働く期間は派遣会社と派遣先との契約に基づいて定められ、福利厚生も派遣会社との契約で適用されることになります。
直接雇用は、働いている会社と直接契約を結び、正社員または契約社員として雇用されます。
正社員の雇用期間には定めがなく、基本的に定年まで働くことができます。
契約社員の場合は最長3年の契約で、更新が確約されるわけではありません。
派遣社員が直接雇用を打診される場合は、契約社員としての雇用がほとんどでしょう。
また、正社員の勤務時間は一律で定められているのに対し、契約社員は本人や会社の都合で変則的な勤務になる場合があります。
派遣と契約社員の違いについて詳しく知りたい場合は、以下の記事も参考にしてください。
派遣から直接雇用になるのは法的に問題ない？
派遣から、直接雇用になるのは法律上問題ありません。
しかし、注意したい点もあるので詳しく見ていきましょう。
派遣先との直接契約は法律上問題なく、紹介料も不要
派遣先企業から「派遣を辞めて、直接契約にしてもらえないか」と打診を受けることもあるでしょう。（派遣における「引き抜き」）
その場合、派遣期間満了後であれば、派遣から直接雇用になることは問題ありません。
労働者派遣法第33条でも、「派遣先と派遣労働者が派遣期間終了後に雇用契約を締結することを派遣元が禁止してはならない」と定めています。
労働者派遣法第33条 （派遣労働者に係る雇用制限の禁止）
派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者との間で、正当な理由がなく、その者に係る派遣先である者（派遣先であつた者を含む。次項において同じ。）又は派遣先となることとなる者に当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用されることを禁ずる旨の契約を締結してはならない。
２ 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者に係る派遣先である者又は派遣先となろうとする者との間で、正当な理由がなく、その者が当該派遣労働者を当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用することを禁ずる旨の契約を締結してはならない。
（引用）e-Gov：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
また、派遣先企業（直接雇用予定の会社）が派遣元会社に、紹介手数料を支払う必要もありません。
「3年ルール」の際の直接雇用も紹介料は不要
「派遣3年ルール」は、2015年の労働派遣法の法改正により定められました。
派遣社員が原則として、同じ派遣先の同じ部署で3年を超えて働くことはできないことを定めた法律です。
2018年には、この法改正の影響が初めて現実になりました。
3年経つと派遣会社は、「雇用の安定措置」を実施することも義務づけられました。
派遣会社は、以下の1～4の順で、派遣社員が希望する措置を行うように努めなければなりません。
雇用の安定措置
2. 新たな派遣先の提供（能力・経験などに照らして、合理的なものに限る）
3. 派遣元での無期雇用
4. その他、安定した雇用の継続を図るための措置（雇用を継続したままの教育訓練や、紹介予定派遣など）
まず、派遣会社は派遣先に直接雇用を依頼します。
しかし、派遣先が何らかの事情で直接雇用を断った場合は、新たな派遣先の提供をします。
それも叶わなければ、派遣会社が派遣社員を無期雇用社員として雇用します。
派遣先が派遣社員を直接雇用することが決まった場合、上に紹介した労働派遣法第33条により、派遣先は派遣会社に職業紹介手数料を支払う必要はありません。
1を希望して派遣元会社に依頼をしてもらったが、派遣先から「派遣会社に職業紹介手数料を支払うことができないので直接雇用できない」といわれた場合、この法律について派遣先の企業に伝えてみると良いでしょう。
派遣元との関係性には要注意
派遣先企業から直接雇用を打診されたら、働きぶりに評価を受けているということなので喜ばしいことです。
しかし派遣元の会社からしてみれば、優秀な人材を失ってしまうことなので良い顔はされないことも覚悟が必要です。
とはいえ、直接雇用の実際の手続きは派遣会社も関与するので、直接雇用を引き受ける際には、早めに派遣会社に報告・相談しましょう。
もし、派遣契約期間中に引き抜きがあって直接雇用に切り替わった場合は、派遣先が派遣元会社に対して、紹介手数料（紹介料）が発生することがあります。
派遣社員には、手数料は発生しませんので安心してください。
実際にどのくらいの人が直接雇用の話を受けている？
派遣サーチでは、直接雇用についてアンケートを取りました。
実際に直接雇用の話を派遣先から受けたことがある人の割合は、39.4%。
直接雇用の話をもらうのは、珍しいことではないようです。
直接雇用の話を受けた人の中で、承諾をした人の割合は約半分という結果でした。
調査概要
■調査方法：インターネット調査
■調査対象：派遣経験者（551名）
契約社員として直接雇用されるメリット・デメリット
派遣先から直接雇用を打診される場合、能力が評価されていることの証拠でもあるため、それ自体は喜べることです。
しかし、正社員としてではなく契約社員としての雇用であることが多く、すぐに飛びついてよい話ではないこともあります。
契約社員として直接雇用される場合のメリットやデメリットについてご説明していきます。
最大のメリットは雇用の安定
契約社員として直接雇用される場合のいちばんのメリットは、契約期間はあるものの、派遣社員より雇用が安定しやすいことです。
これを理由に直接雇用への変更を希望してる人も多いのではないでしょうか。
派遣契約解除、いわゆる派遣切りの心配がなくなります。
派遣社員の1回の契約期間は1～3ヶ月程度ですが、契約社員の場合は半年～1年程度と長めとなることがほとんどでしょう。
雇用が安定することは収入の安定につながることを意味します。
派遣は大抵時給制なのに対し、契約社員は月給制であることが多く、さらにボーナスが支給されるケースもあります。
また、安定して雇用されることにより、派遣社員に比べて責任のある仕事を任される可能性があり、やりがいを感じられることも増えるでしょう。
メリットまとめ
・ボーナスが支給される場合もある
・交通費が支給される
・責任ある仕事を任されてやりがいが生まれやすい
正社員よりも長期勤務が難しく、派遣より待遇が悪くなる可能性も
デメリットは、契約社員の場合、契約期間は最長3年で、正社員と比べると長期的に働くことが難しいことです。
また、派遣社員と比べて勤務条件の自由度が低くなる傾向にあります。
派遣社員は勤務時間などの条件を指定して仕事を選べますが、契約社員では細かい条件の指定が難しくなることがあります。
また、派遣社員よりも責任ある仕事を任されやすいため、仕事を辞めにくく、いろいろな職種を経験することは難しくなるでしょう。
また、条件によっては派遣社員より待遇が悪くなることがあります。
派遣先は、派遣社員が派遣会社から受け取っている給料の額を知らないため、それより低い額を提示されるということが起こり得るからです。
さらに、派遣社員に比べて契約社員のほうが残業も増えやすくなります。
契約社員になって単純にお給料が増えたように思えても、労働時間が増えただけで実際には派遣社員より安く働いていたというケースもあります。
残業時間が増えてもライフワークバランスが多少のゆとりを持って保てるのか、また、残業代が派遣社員より悪条件になることはないかをよく確認してください。
さらに、見落としがちなのは会社の福利厚生についてです。
契約社員として雇用される会社よりも、派遣会社のほうが福利厚生が充実しているケースもありますので、福利厚生についても必ずチェックするようにしましょう。
もし、一度直接雇用になった後に、派遣に戻りたいという場合には、直接雇用された会社ですぐに派遣社員に戻ることはできません。労働者派遣法改正法により、一度直接雇用された会社を退職した際に、その後1年間は同じ会社で派遣社員として働くことができないという制限があるためです。
デメリットまとめ
・派遣時代に比べて、勤務条件の自由度が下がる
・仕事が辞めにくくなる
・派遣社員よりも待遇が悪くなることがある
・直接雇用を辞めて1年間はその企業で働くことができない
直接雇用を検討する際に確認すべきポイント
派遣先の同じ部署で3年間働いて抵触日（派遣契約期間終了の翌日）を迎えたら、派遣先への直接雇用を希望することができます。（通称「3年ルール」）
また、直接雇用のほうが派遣社員より人件費を削減できることを理由として、早期から直接雇用の話を持ちかけてくる企業もあります。
しかし良い面ばかりではなく、思わぬ落とし穴もあります。
派遣から直接雇用を検討する際には、以下のようなポイントを入念に確認してください。
雇用形態によって待遇が変わる
まず、雇用形態を確認します。
一口に直接雇用といっても、雇用形態はさまざまです。
正社員だけでなく、有期契約の派遣社員・アルバイト・パートも直接雇用に含まれます。派遣から直接雇用になる場合は、契約社員か正社員がほとんどです。
契約社員と正社員では、もちろん待遇も変わってきます。
契約社員としての雇用なのか正社員としての雇用なのか、あるいはアルバイト等なのかを必ず確認しましょう。
また、｢契約社員から正社員に登用することもある｣といった条件の場合、そうした実績がどのくらいあるのか、制度としての具体的な条件を必ず確認してください
労働条件が悪くなる可能性もある
次に、給与、福利厚生、勤務時間などの雇用条件について確認します。
派遣社員より悪い条件になる可能性があるため、確実に把握することが大切です。
契約社員になって、単純に年収が増えたように思えても、労働時間が増えただけで実際には派遣社員より安く働いていたというケースもあります。
また、派遣社員に比べて契約社員のほうが残業も増えやすくなります。
勤務時間が増えてもライフワークバランスが多少のゆとりを持って保てるのか、また、残業代が派遣社員より悪条件になることはないかもよく確認してください。
有給休暇も、派遣から直接雇用に切り替えの際はリセットされます。
直接雇用されてから付与される有給の使用は、「直接雇用後から6か月以降から」など利用できるまでに期間が決められている場合が多いので、必ず確認しましょう。
社会保険も同様に変更することになります。
社会保険料は契約社員の場合、派遣元の社会保険に加入します。
しかし直接雇用になった場合は、転職の際と同様に新しく、直接雇用される企業の社会保険に切り替えることになります。
社会保険移行の手続きは、新しく直接雇用される会社が行うので指示される必要書類をそろえて依頼しましょう。
契約更新がない場合もある
次に、契約の更新条件について確認します。
｢必ず更新する｣といった口約束を信用せず、契約書をしっかり確認するようにしてください。
さらに、5年働いた場合にどうなるかについて確認しましょう。
労働基準法により、契約社員は5年働くと無期雇用への切り替えを申し出ることができるようになりました。
しかし、そうしたくない企業が5年経つ前に契約を打ち切るという可能性があります。
それをふまえて、5年以上働ける条件になっているか、実際に契約社員として5年以上働いた人がいるのかなどを確認しておくとよいでしょう。
正社員を目指すなら紹介予定派遣がおすすめ！
契約社員としてではなく正社員としての直接雇用を目指すなら、紹介予定派遣の仕事がおすすめです。
紹介予定派遣とは
紹介予定派遣とは、派遣会社と派遣先との合意のもと、一定期間（最大6カ月）派遣社員として働いた後、直接雇用が検討されるという契約のことです。
正社員雇用へのチャンスが大きい
正社員として雇う価値があるかどうかを検討する目的で利用する企業が多いため、正社員としての直接雇用が期待できます。
紹介予定派遣の仕事は、万が一仕事が自分に合わなかった場合に、正社員になる前なので断りやすいというメリットもあります。
いきなり正社員として雇用されると、実際に仕事内容や職場の雰囲気が合わなかった場合、辞めるまでに時間がかかったりトラブルなったりすることがあります。
その点、紹介予定派遣は、自分も会社側も一緒に仕事をしつつお互いに正社員としての直接雇用を吟味できる期間が生まれるため、双方にとってメリットのある制度といえるでしょう。
紹介予定派遣について、もっと詳しく知りたい場合は以下の記事も参考にしてください。
紹介予定派遣ならスタッフサービスに登録
今、直接雇用を打診されている状況で、直接雇用の話を断った場合、派遣の契約を次回の更新時に打ち切られる可能性が高いといわれています。
次の派遣先を探す際は、派遣会社も変えてスタッフサービスで紹介予定派遣の派遣先を探しておくと良いでしょう。
派遣だとライフスタイルに合った働き方ができる
直接雇用の話を断り、派遣社員として働き続けるメリットもあります。
派遣社員のメリットについて考えてみましょう。
派遣で働き続けるメリット
・派遣元会社が派遣先との間に入ってサポートしてくれる
・派遣終了後も次の仕事探しを手伝ってくれる
派遣社員は勤務地や勤務時間、職種などを比較的自由に選ぶことができます。
そのため、趣味、育児、介護など私生活と仕事を両立させやすいといえるでしょう。
また、派遣では、自分と派遣先との間に派遣会社が介在しており、担当者がサポートしてくれる仕組みになっています。
この派遣会社のサポートを受けることができるのが派遣社員の強みといえるのではないでしょうか。
派遣会社にもよりますが、ライフスタイルに変化があった場合など、何かあったときに派遣会社に相談することができます。
仕事上でのトラブルがあった場合も、派遣先企業との間に入って交渉もしてくれます。
契約が更新されなかった場合も、契約社員は自分で次の仕事を探さなければなりませんが、派遣社員なら契約終了時に派遣会社が次の仕事探しを手伝ってくれます。また、派遣会社で講習や研修を開催していることも多く、スキルアップを図ることができます。
スタッフサービスは、求人数も多く派遣を続けたい人が次の仕事を探すのにおすすすめです。
正社員になれるスペックがあっても、あえて派遣を選択している女性の体験談も見てみてください。
派遣で働くメリットについて、もっと詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。
動画つきで分かりやすく解説しています。
直接雇用を断る際は家庭の事情を理由にすると良い
直接雇用の話を断る場合、どのように伝えればよいかについてご説明します。
勤務条件などを検討した結果、直接雇用の誘いを断ることにした場合、「派遣として働く方が自分には合っている」などと伝えて断るとよいでしょう。
職場を変えたり、勤務時間を選べるという派遣のメリットを挙げ、それが自分のライフスタイルや家庭事情に適していることを伝えると角が立ちにくくなるのでおすすめです。
ただし、直接雇用の話を断った場合、派遣の契約を次回の更新時に打ち切られる可能性が高いといわれています。
それをふまえて検討することと、次の派遣先を探しておくといった準備をしておくことが大切です。
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クラウド型人事労務システムのジンジャー（jinjer）
