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「時短勤務」の疑問
近年、導入する企業が増えている「時短勤務」。
特に働くママ・働きたいママ・復職を考えている女性は、耳にする機会も多い言葉かもしれません。
「時短勤務ってよく聞くけれど、どんな制度なのかよく分からない…」という方も多いでしょう。
「派遣に興味があるけど、短い時間で働けるの？」
「時短の派遣で働くには、条件がある？」
「派遣で働きたいけど、フルタイムは無理かも…」
「仕事を探したいけど、週4勤務の派遣なんてあるかな？」
「時短勤務でも採用される？」
この記事では、時短勤務の概要と派遣における時短勤務の活用の紹介、そして気になる不安や疑問を解消していきたいと思います。
誰が対象？時短勤務制度の詳細
時短勤務制度は、限られた企業でのみ実施されている、特別な待遇のように感じるかもしれません。
しかし実は、時短勤務制度は法律で定められていて、すべての会社で必須義務の制度です。
すべての会社に「時短勤務制度」はある！
時短勤務は「改正育児・介護休業法」という法律で定められています。年次休暇などを定めている「労働基準法」とは別の法律です。
すべての会社は「短時間勤務制度」を設けることが必須義務なのです。
時短勤務制度の対象となるのは3歳未満の子を持つ親
時短勤務の対象となるのは、以下条件をすべて満たす労働者です。
・３歳に満たない子を養育する労働者であること。
・1日の所定労働時間が６時間以下（※）でないこと。
・日々雇用される者でないこと。
・短時間勤務制度が適用される期間に現に育児休業をしていないこと。
・労使協定により適用除外とされた労働者でないこと。
引用：厚生労働省「短時間勤務制度（所定労働時間の短縮等の措置）について」
・当該事業主に引き続き雇用された期間が１年に満たない労働者
・1週間の所定労働日数が２日以下の労働者
・業務の性質又は業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者
引用：厚生労働省「短時間勤務制度（所定労働時間の短縮等の措置）について」
- 所定外労働の免除：労働者から申し出があった場合、事業主は所定労働時間を超えて残業させてはいけない。
- 時間外労働の免除：労働者から申し出があった場合、事業主は午後10時から午前5時の間の深夜帯の勤務をさせてはいけない。
- 所定労働時間短縮（時短勤務）：1日の労働時間を原則6時間とする。短縮措置が難しい場合、出社退社時間の変更やフレックスタイム制の導入などの努力義務がある。
時短労働制度の適用期間は、子どもが満3歳の誕生日を迎えるまでとなっています。
また、3歳～小学校未就学児を持つ親と介護をしている人に対しては、「所定労働時間短縮」は適用されず、「所定外労働の免除」と「時間外労働の免除」のみ適用されます。
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時短制度は何時間まで適用される？
「6時間労働」の時間帯については、企業によってバラバラです。
それぞれの会社が、通常の労働時間によって、5時間45分から6時間までの範囲内で勤務時間を規定します。
例えば、9時〜18時までの8時間労働（休憩は1時間）が定時の会社の場合、時短勤務では9時〜16時といった感じになります（休憩1時間、労働時間6時間）。
保育園のお迎えがある場合や、家事で早く帰らなければならない場合でも、16時に退勤できるとなれば、働きやすい時間設定ですよね。
ちなみに、
時短勤務でよくある悩み
時短勤務でよく聞く悩みとして、
- 周囲から迷惑がられる
- 労働時間が短いため半人前扱いされる
- 同僚からの評価が下がる
- 「時短勤務は甘えだ」と言われる
- 時短勤務だけどキャリアアップしたい
- 時短勤務だから仕事がもらえず暇になってしまった
など、周囲の理解が得られず、精神的にストレスをかかえている時短勤務社員も少なくありません。
「時短勤務だから」という理由だけで、過小評価されてしまう職場もあるようです。そんなときはどうすればいいのでしょうか？
これまでの日本企業は「長く働くこと」が重視されてきましたが、今は「働き方改革」によって、「短い時間でより高い成果を出すこと」が評価される時代にシフトしてきています。
業務を効率化し、「短い時間で高い成果を出せる社員である」と評価されれば、キャリアアップも夢ではありません。
人間は、時間制限があるとその分、時間内に仕事を終わらせようと頑張れるものです。
時短勤務であることを逆手にとって、生産性の高い社員を目指すことで、職場の評価を上げていくのが解決策になると思います。
派遣社員も時短勤務は可能？
時短制度が適用される条件は、基本的には正社員の場合と変わりません。
３歳に満たない子を養育する労働者であること。
1日の所定労働時間が６時間以下（※）でないこと。
日々雇用される者でないこと。
短時間勤務制度が適用される期間に現に育児休業をしていないこと。
労使協定により適用除外とされた労働者でないこと。
参考：「短時間勤務制度（所定労働時間の短縮等の措置）について」厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課
ただし、派遣社員における「1年以上雇用されている」は、派遣先企業ではなく派遣会社との雇用契約です。
たとえば、派遣会社Xを使って、派遣先Aに6か月、派遣先Bに6か月、派遣された人は時短勤務制度を使うことができます。
時短勤務で給料は減る？
時短で勤務すると、給与はどうなるのでしょうか。
求人に書いてある通りの時給をもらうことが出来るのか、不安に感じる方も少なくないでしょう。
時短勤務で働いた場合、勤務していない時間分の時給は発生しません。
ただし、時短だからと言って、定められた時給から不当に減額されることもありません。
そもそも、派遣で働く場合の給料は、働いた実働時間に基づきます。
日給や基本給などの給与計算ではありません。
たとえ時短勤務でもあっても、同様にしっかり実働時間で計算される（働いた分の時給がもらえる）ので、安心です。
とはいえ、フルタイムで働くときと比べて手取りが減ってしまうことは避けられません。
求人の説明文などに書かれている手取り月収の目安金額も勤務する時間の増減によって変わってきますので、事前の確認が大切です。
給与が減った分、社会保険料も減額になります。保険の減額を受けるには、「育児休業等終了時報酬月額変更届」を提出する必要があります。
（1）育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等（育児休業及び育児休業に準ずる休業）終了日に3歳未満の子を養育している被保険者は、次の条件を満たす場合、随時改定に該当しなくても、育児休業終了日の翌日が属する月以後3か月間に受けた報酬の平均額に基づき、4か月目の標準報酬月額から改定することができます。
日本年金機構「育児休業等終了時報酬月額変更届の提出」
派遣が「時短勤務したいママ」におすすめの理由とは？
派遣で働くママ・時短で働くママが増えています。
実は、 派遣は子育てや家事と両立して働きたいママにおすすめの働き方。
派遣は、週3や週4から勤務可能だったり、朝の出勤時間が遅い職場を選べたり、15時に帰れる短い定時の職場を選べたり、自由度の高い働き方なんです。
派遣先によっては、育児と仕事の両立ができるようになってきたらフルタイムに変更することも出来るでしょう。
そのような交渉も、派遣会社の担当者にお任せできますから安心です。
正社員から時短勤務になると、肩身の狭い思いをするケースもありますが、派遣であればそもそも時給労働なので、周囲との軋轢も生まれにくいはずです。
派遣は、あくまで一時的な労働者となるので、めんどうな人間関係に巻き込まれにくいのもひとつのメリット。
そういった、人間関係的な意味でも派遣での時短勤務は働くママにおすすめです。
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派遣なら子どもがいなくても時短勤務が可能！
派遣会社の求人検索では、お仕事の検索条件として「フルタイム」と「パートタイム」「〇時間未満」というのを選んで応募することができます。
「6時間勤務」や「週3勤務」は、正社員だと小さい子どもがいないとなかなか難しいですが、派遣であれば小さい子どもを持っていない人でも、勤務時間の短いお仕事を見つけることが可能です。
子育て以外に自分が実現したいことがある人、子どもと触れ合う時間を増やしたい人にはぴったりの働き方です。
時短勤務におすすめの派遣会社
時短勤務したい人におすすめな派遣会社を紹介します。
パーソルテンプスタッフ株式会社
テンプスタッフは、「6時間未満」という条件で検索ができ、6時間未満の時短勤務求人数も他の派遣会社と比較して多かったです。短い労働時間で派遣をしたい人は、テンプスタッフに登録しましょう。
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どの派遣会社が良いんだろう？イマイチ決め所が分からない！そんな時は、他の人が決め手にした派遣会社のポイントを参考にしてみましょう♪
