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2024年11月 | 派遣会社 厳選3社
【要チェック】おすすめの大手派遣会社
派遣で働くうえで仕組みの理解は重要！
これからはじめて派遣で働こうとしている方のなかには、「派遣」の仕組みや制度がわからなくて、不安を抱えている方もいるかもしれません。
「細かいことは理解しなくても、とりあえず仕事をしてお給料がもらえるならいい」なんて思っていませんか？
派遣の仕組みや制度を正しく理解していなければ、あなたとって不利なことが起こった時に適切な対処ができず、知らず知らずのうちに損をしてしまいます。
派遣は、正社員と比べるとやや複雑な仕組みになっているので、まずは、派遣という仕組みを正しく理解しましょう。
派遣とアルバイトの違いは、雇用主にあり
アルバイトやパート・正社員のような働き方を「直接雇用」と呼びますが、派遣で働く場合には直接雇用ではなく「派遣雇用」になります。
直接雇用では、「雇用契約を無ずぶ会社」と「実際に勤務する会社」が同じですが、派遣雇用では「雇用契約を結ぶ会社」と「実際に勤務する会社」が違います。
雇用契約とは、一方が「お仕事をして、お金をもらう」、もう片方が「仕事をしてもらって、お金を支払う」という約束です。
直接雇用と派遣雇用は、どう違うのかを詳しく見てみましょう。
直接雇用は勤務先から給料が入る
アルバイトやパート・正社員のような働き方を「直接雇用」と呼びます。
上の図は、直接雇用の仕組みを表したものです。
直接雇用で働く場合、あなたは勤務する会社と雇用契約を結びます。
給与を払うのは、雇用契約を結んだ相手の義務なので、あなたがお仕事をした分の給与は、勤務先から支払われます。
お仕事をする会社と給与を支払う会社は同じ会社。
登場人物は、2者しかありませんので、わかりやすいですよね。
派遣雇用は派遣会社から給料が入る
続いて、「派遣雇用」の仕組みを詳しく見てみましょう。
派遣の場合は、登場人物が3者に増えます。
派遣雇用は、派遣社員（あなた）、派遣先（あなたが働く勤務先）、派遣元（登録する派遣会社）の3者間で成り立つ仕組みです。
派遣で働く場合、雇用契約はあなたと派遣元（仕事を紹介する派遣会社）のあいだで結ばれます。
つまり、あなたがお仕事をした分の給与は、派遣会社から支払われます。
あなたが働く、派遣先の会社から振り込まれるわけではありません。
派遣会社の役割は、お仕事の紹介や就業条件について派遣先企業との交渉をすること、そしてあなたに給料を支払うことです。
勤務時間や待遇など、労働条件については派遣会社と交渉し、業務での相談は派遣先企業とやりとりすることになります。日々の仕事の指示は、派遣先企業から直接受けます。
単発や短期派遣も、同じ仕組みです。
派遣料金の内訳相場
派遣先企業が派遣会社の派遣社員一人あたりに払うお金のことを「派遣料金」と言います。
派遣料金のすべてが派遣社員の賃金になるわけではありません。
派遣料金の内訳はどのようになっているのでしょうか？
派遣料金のうち、賃金は約7割
派遣料金の内訳は、派遣会社によって異なりますがおおよその相場は以下の図の通りです。
実際に就業する派遣先の企業は、派遣会社にお金を払っています。
そのうちの約7割が派遣社員の賃金として払われます。
その他、社会保険料や有給休暇など派遣社員の福利厚生のためにも使われています。
派遣会社の人件費などは、派遣会社諸経費に分類されます。
派遣では、採用するのも派遣会社
派遣は、登録ができれば誰でも始められるものなので、一般の企業のような合否を決めるための「面接」はありません。
しかし、派遣に登録するための面談は、派遣会社のほうで行われます。
面談では、希望条件やこれまでの勤務実績のヒアリング、簡単なスキルチェックなどが行われます。
相当なことがない限り、「不合格で登録ができない」ということはありません。
スキルチェックでは、タイピング速度などのテストがありますが、これも合否を決めるためではなく実力に見合った仕事を紹介するためのチェック項目という位置づけです。
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派遣でよくあるお悩み
- 派遣社員って、正社員に疎まれない？
- 嫌がらせを受けたり、仕事を押し付けられたりするの？
- 正社員じゃないから待遇が悪かったらどうしよう…
- 派遣って社内で肩身が狭い思いをするんじゃない？
初めて派遣で働くときには、自分がどんな環境で働くことになるのか、不安でいっぱいかもしれません。
派遣社員は、正社員よりも不利な待遇を受けてしまうのでしょうか？
派遣社員が受けられる待遇について、確認してみましょう。
派遣社員はしっかり「守られている」
人材派遣についての決まりは「労働者派遣法」で、細かく定められています。
派遣を雇うことが可能な業務や、雇うべき期間など、ひとつひとつの細かい規定は、派遣社員に不利にならないように決められています。
労働者派遣法の内容（抜粋）
- 派遣元は、派遣期間終了時に、雇用安定措置を行わなければならない。
- 派遣先は、正社員募集をするときは派遣社員にも情報提供をする。
- 求人の紹介だけではなく、キャリア形成支援の制度を設けないといけない。
労働者派遣法の正式名は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」といいます。
「派遣労働者の保護」という名の通り、派遣で働く私たちを守るための法律です。
実は、この法律は平成27年に改訂されたばかり。
以前の正式名は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」でした。
改定前の派遣法は、「派遣労働者の保護」という大切なキーワードが入っていませんでした。
労働者の保護が目的ではなく、就業条件の整備をするための法律で、派遣社員を雇う“企業のための法律だった”と言えるかもしれません。
しかし現在の派遣法は、派遣労働者として働く私たちの保護のための法律であることが明記されています。
派遣社員が不利な冷遇を受けることなく、安心して働くための制度が整っています。
これを守らない企業は厳しく罰せられますので、派遣される企業はどこも派遣社員にとって働きやすい環境を整えて、私たちのことを待っています。
派遣も「福利厚生」は受けられる
福利厚生とは、給与以外に企業が社員とその家族のために提供する、制度やサービスのことです。
保険証ももらって医療費が免除される社会保険をはじめ、会社のお金で社員旅行に行けることや、休んだ時にも一定の給与が保証される有給休暇制度などは、福利厚生にあたります。
社員寮や住宅補助で住むところを保証されること、社員食堂・休憩室・ロッカーなどの施設の利用ができること、育児休暇などの子育て支援があることも、すべて福利厚生の一部です。
そう考えると、福利厚生が充実しているかどうかは、とても重要なことです。
正社員や正規雇用のバイトと同じように、派遣社員も福利厚生を受けることが出来ます。
福利厚生が充実している派遣会社「パソナ」
派遣社員は派遣会社の福利厚生が適用される
ここで思い出したいのが、派遣社員の場合は「雇用契約はあなたと派遣元（仕事を紹介する派遣会社）の間で結ばれている」ということです。
つまり、派遣社員として働いている場合、福利厚生は派遣先の条件ではなく、派遣元（派遣会社）の条件が適用されます。
派遣社員も社会保険に加入することができます。
大手派遣会社ならば、有給休暇・育児休暇などの制度が充実していることがほとんどなので、安心です。
具体的な内容は、登録した派遣会社で確かめましょう。
何か不安があれば派遣会社の担当に相談ができる
派遣のいいところは、中立な立場で相談にのってくれる人がいるところです。
派遣先で嫌なことがあったり、不安なことがあれば、派遣会社で専任担当がついている人に相談すれば、解決に向けて動いてもらえることでしょう。
以前、派遣会社で営業担当として働いていた人たちにインタビューした記事もあるので、「派遣の営業担当ってどんな人？」という方は、見てみてください。
派遣社員の場合、給料が支払われるのはどっち？
派遣料金のうち、派遣社員の賃金は全体の約何パーセント？
