育休延長時にすべきことは?育休延長の手続きとメリット・デメリットを解説!

育休延長時にすべきことは?育休延長の手続きとメリット・デメリットを解説!

保育園の入園希望が叶わなかった場合、育休を延長を検討する方が多いと思います。この記事では育休を延長するための条件、手続き、育休延長のメリット・デメリットをまとめました。育休明けの働き方の選択肢を広げるための派遣についても紹介します。

サチコさん、正社員の同僚が、育休を延長したいそうなんです
育休延長ですか。やっぱり保活がうまくいかなかったのでしょうか?
そう言っていました。彼女にしてみたら、保育園に入れないのは予想外だったみたいで、この先どうすればいいか戸惑っているので、何かアドバイスをもらえませんか?
わかりました!では、育休延長の手続きや育休中の過ごし方について、一緒に考えていきましょう

サクッと読める!ポイントまとめ

◆育休の基本的な期間は子どもが1歳になるまでだが、現実として保育園の入園状況は厳しい
◆子どもの預け先が見つからないなどの場合、育休は最大で子どもが2歳になるまで延長できる
◆育休の延長によって、子どもと長い時間を一緒に過ごせるというメリットの反面、復職のハードルが上がるというデメリットもある
◆育休の延長が決まったら、子どもの預け先とあわせて自分の働き方についても考えたい
◆育休延長時のアクションとして、派遣会社への登録がおすすめ

「産後も働きたい」と産休育休を取る人は多い

会社勤めをする女性の中には、妊娠・出産後も働き続けることを希望して産休・育休を取得する人も多いでしょう。
産休(産前・産後休業)と育休(育児休業制度)は、子どもを出産した女性の復職をサポートするため、一定の休業期間と定められた給付金が付与される制度です。
その期間は原則として下記の通りです。

育休と産休の取得期間

産休:「産前休暇」出産予定日までの6週間/「産後休暇」出産の翌日から8週間
育休:子どもが1歳の誕生日を迎える前日まで


しかし現実には、予定通りの復職が難しく、育休の延長を考える人も少なくありません。
その事情について見ていきましょう。
なお、育休は女性だけでなく男性でも取得可能ですが、この記事では女性のケースについて解説していきます。

依然として保育園の入園状況は厳しい

育休は、いずれ職場に復帰することを大前提とした制度です。
育休期間は子どもが1歳になるまでなので、母親となる女性はそれまでに、いわゆる「保活」を行って子どもの預け先を決定し、復職の準備をしなければなりません。
しかし、待機児童問題に表れるように保育園の入園倍率は厳しく「保活に落ちたらどうするか」ということは、早い段階から考えておくべきでしょう。
早期の職場復帰を強く希望するのであれば、認可外保育園や一時預かりなどを利用してなんとか復職を試みるのも1つの方法ですが、認可外であっても同様に、状況は決して易しくありません。
このような場合には、やはり育休の延長を視野に入れるべきでしょう。

なお、育休に関連する制度として「パパ・ママ育休プラス」という特例があります。
これは、両親がともに育休を取得する場合、その期間をトータルで「子どもが1歳2ヶ月に達するまで」に延長できるという制度です。
家庭内でよく話し合って、上手に活用できると良いですね。

では、育休延長の条件と手続きについて説明しますね。条件を満たしている場合、育休は最大で子どもが2歳になるまで延長することができます
えっ、そんなに長くなるんですか?延長ってせいぜい2ヶ月とか3ヶ月とかだと思っていました
正確には「再延長を含めて」ですけどね。子どもの預け先がないという状況が改善されなければ復職は難しいわけですから、そのために設けられている期間です

育休延長の条件と手続き

一定の条件を満たした場合、育休は子どもが1歳6ヶ月になるまで延長することができ、1歳6ヶ月の時点でも同様に2歳まで再延長することができます。
育休は自動的に延長されるものではありませんので、その条件と手続きについて知っておきましょう。

育休延長の条件

育休の延長は、次のいずれかに当てはまることが条件となっています。

育休延長の条件

・認可保育園への入園を申し込んでいるが、1歳以降も入園できる見込みがない
・配偶者が、病気や死亡などにより子どもの養育が困難である


基本的には「復職した場合、子どもの養育をする人がいない」ことが延長の条件という考え方です。
また、企業によっては独自の延長制度が設けられ、2年よりさらに長く育休をとることができるケースもあります。

育休延長の手続き

育休を延長するためには、勤務先に対し「育児休業申出書」と「延長理由を証明する書類」を提出する必要があります。
まず「育児休業申出書」については、もともとの育休申請時に用いたものと同じです。
多くの企業でひな形が用意されているので、勤務先の総務部などに連絡して送ってもらうことになるでしょう。

「延長理由を証明する書類」については、その理由によって次のようになります。

保育園に入園できない…自治体が発行する「入所不承諾の通知書」
離婚、配偶者の死亡など…「世帯全員について記載された住民票の写し」「母子手帳」
病気などによる育児困難…「医師の診断書」


延長申請の期限は、延長開始日の2週間前です。
提出内容に不備があった場合などに備えて、余裕をもって準備するようにしましょう。

手続きをしたらひとまず安心っていうことですね。後はせっかく長くなった育休をのんびり過ごせば…
だったら良いのですが、実際はそうも言っていられません。まず、育休延長をすることによるメリットとデメリットがあります

育休延長のメリットとデメリット

育休を取った女性にとって、通園に無理のない認可保育園に子どもを預け、当初の予定通りに復職というのが最も円満なシナリオですが、なかなかそうもいかないというのは前述のとおりです。
では、実際に育休を延長した場合どのようなことが起こるか、メリット面とデメリット面があることを知っておきましょう。

育休延長のメリット

育休を延長する最大のメリットは、なんといっても子どもと長い時間を一緒に過ごせることでしょう。
1歳前後の子どもは日に日にできることが増え、よちよち歩きをしたり可愛らしいおしゃべりを始めたりする頃です。
「この時期に子どもと離れるなんて」と感じる人も多く、そういった人にとって育休延長は、保育園に落ちたためとはいえ、ありがたい制度とも言えるかもしれません。
もちろん育児は楽しいことばかりではなく、「早く復職したい」「社会に出て大人と話がしたい」と思う人も多くいます。
しかし長い人生の中で、子どもの赤ちゃん時代というのはあっという間です。
後になって振り返ってみれば、この時期を子どもと過ごせて良かった…と感じるかもしれませんね。

育休延長のデメリット

デメリットとしては、職場復帰のハードルが上がってしまうことが考えられます。
育休延長は基本的にやむを得ず選ぶものなので仕方がないのですが、やはり仕事を離れている期間が長くなると、周囲に置いていかれるような気持ちや、「今更戻っても仕事ができる気がしない」という不安を抱く人も多いようです。
また、「職場の人たちも入れ替わってしまって浦島太郎状態」「復職が遅れることによって職場に迷惑がかかり気まずい」などといった声も聞かれます。

なるほど…。れっきとした制度なのだから、堂々と延長した上で復職すればいいのかと思っていましたが、長く離れていると確かに戻りづらくなってしまうかもしれません
なかなか難しいところですよね。そして、育休延長中にもするべきことは色々とあります。保育園に落ちたという状況であれば引き続き預け先を考えなければなりませんし、自分の働き方についてもあらためて考えるべきです

育休延長とあわせて考えたいこと

育休を延長することで、今後の展望について考える時間の猶予ができたとも言えます。
育休中といっても、特に産後すぐや子どもが低月齢の頃は時間的にも気持ち的にも余裕がなく、色々な情報を集めて冷静に判断することも簡単ではありません。
育休の延長が決まった、子どもが1歳になる頃のタイミングだからこそ、「その後どうするか」をしっかりと考えたいものです。

延長終了後の、子どもの預け先と働き方

まず子どもの預け先について、育休延長ということは保育園の申し込みをし空き枠待ちなどの状態のはずですが、今後入園できる見通しはあるでしょうか。
年度途中で空き枠がでることは決して多くはありませんし、翌年度となると子どもの年齢が上がる分、一般的にはさらに狭き門となります。
自宅から遠い園や、実家が近い人であれば「親に見てもらう」なども選択肢になってくるかもしれません。
しかし、焦るあまり無理のある決め方をすると、後々自分の首を絞めることになります。
「この方法しかない」と短絡的にならず、「この方法で本当に続けていけるか」ということを自問してよく考えることが大切です。

預け先や預け方だけでなく、自分自身の働き方についても一度見直してみるべきでしょう。
育休から復帰する場合、多くの職場では事前に上司などとの面談があります。
職場の求めるものと、自分が希望する働き方、そして現実的にそれが可能かどうかをしっかりとすり合わせておきましょう。
もちろん、実際にやってみなくては分からない部分もありますが、復職した多くの女性が「仕事と家庭の両立は思ったよりも大変」という感想を抱いているということも覚えておきたいところです。

企業側には、3歳未満の子どもを育てる労働者に対し1日の労働時間を原則6時間とする時短勤務制度を設けることが、法律上義務付けられています。
他にも、それぞれの企業独自の時短制度など、復職した人をサポートするための仕組みは存在しますので、自分がどれを利用できるかを知って今後のプランを考えましょう。

育休後の復職でぶつかりがちな壁

復職後の女性が直面する問題として「育休前と同じように働きたいのにそれができない」ということがあります。
実際のところ、時短勤務となり残業ができないとなれば、持てる仕事量はどうしても減ってしまいますし、スケジュールの差し迫った仕事などは他の人へ回されることになるでしょう。
それは仕方のないことなので、子どもが成長してきたらまた少しずつ仕事量を増やせばいいと考えることもできますが、やはり気持ちの上でモヤモヤが残りジレンマに陥ってしまう女性も多いようです。
もちろん、自分自身の努力やある程度の割り切りは必要ですが、それでもやはり続けていくのが難しいと感じるのであれば、キャリアの上で転機に差し掛かっているのかもしれません。
育休を延長するときには、ある程度でもいいのでこういった先々のことを考えておくと役に立ちます。

うーん…。結局、育休を延長したといっても保育園に入れる可能性がそんなに上がるわけでもなく、復職が難しくなるだけってことですか?
そういうわけではありません。チャンスを待つ時間があるのとないのとではやはり違います。復職についても、キャリアを見直す時間ができるということの方に注目した方が得だと思いますよ。ただ、見直した結果として「今の仕事がすべてではない」という考えに行きつく人も多いのは事実ですね

育休延長と同時にキャリアを見直すなら派遣がおすすめ

育休を延長したものの、「正直、この先復職して以前のように働いていくのは難しいかもしれない」と感じている人もいることでしょう。
出産という大きなライフイベントを経験し、保活を試みたけれどうまくいかなかったいう状況で、それは無理のないことでもあります。
育休は復職を前提として給付金が支払われていますし、職場の側も人員調整をしているわけなので、決して安易な退職を勧めるわけではありませんが、自分自身の人生を大切にするために、必要な決断はしたいものです。

育休延長にともなって起こすべき行動の1つとして、派遣会社への登録がおすすめです。
派遣の仕事は「自宅から近い職場」や「残業ナシ」などといった条件から選ぶことができ、また、時短勤務や週3~4日程度の、育児をしながらでも無理なく続けられる案件も多くあります。



正社員などとして上昇志向を持って働いてきた女性にとって、「できる範囲で働く」という方向への転換は選びづらいものかもしれませんが、キャリアと言っても道は1つだけではないことは、知っておくべきです。
派遣という働き方を視野に入れることで「仕事自体は何らかの形で続けたい」という思いも叶えやすくなるでしょう。
育休延長を経て、すぐに転職や退職というわけではなくてもいずれは…というビジョンのある人は、まずは登録だけでもしておくことで、いざという時に動きやすくなります。

どうでしょう。お友達の役に立ちそうな話はありましたか?
育休延長時には、その先に選べる道を増やしておくことが大切っていうことがよく分かりました。伝えておきます!
それは良かったです。私からも応援していますと伝えてください!

こちらの記事では、派遣会社の選び方から職種別の求人数まで、理想の派遣会社に出会うための情報満載なので、こちらも合わせて読んでみてくださいね。 派遣サーチでは毎月、派遣会社の求人数を調べています。派遣会社を選ぶ時は、職種別求人数も参考にしてみてください!
派遣会社名 求人数 事務の求人数 工場の求人数 ITの求人数 営業の求人数 介護の求人数 保育の求人数 看護の求人数 紹介予定
スタッフサービス 113,816 9,410 5,528 18,182 1,714 47,794 - 16,233 6,136
テンプスタッフ 18,087 8,133 1,985 3,972 2,691 33 70 - 2,028
リクルートスタッフィング 3,452 1,770 - 1,465 505 - - - 505
パソナの人材派遣 5,967 2,413 141 940 454 1,033 143 209 801
アデコ人材派遣 4,451 2,132 262 1,088 664 17 - 5 948
ランスタッド 2,797 - - - - - - - -

この記事を書いた人

派遣サーチ運営事務局

2014年から派遣の情報を発信、おすすめの派遣会社を独自調査し続けている、老舗派遣メディア。派遣サーチ以外にも、転職など複数のサイトを運営。読者に分かりやすい情報提供をモットーにサイトを運営しています。

Scroll Top ページ上部に戻る