契約満了後に次の仕事が見つからない！派遣社員は失業保険の受給は可能？

1. 派遣社員でも失業保険はもらえるの？

失業保険の存在は知っていても、正社員でなければ受給できないと思っている人は多いです。しかし、条件を満たせば、派遣社員や契約社員でも失業保険をもらうことができます。派遣という労働形態は、正社員と比較すると福利厚生面で不利だと思われがちです。ただし、公的社会保険の1つである雇用保険においては、派遣社員が正社員と比較して不利になることはありません。派遣であっても一定の条件を満たせば、失業保険からの給付を受けられます。

派遣という働き方は、契約期間満了で仕事がなくなる、派遣切り、タイミングよく次の仕事が見つからないといった不安をぬぐえないという面はあります。正社員と比較すると不安定であることは否めないでしょう。次の仕事がみつからず無収入になる期間がどの程度になるか、予測をすることも難しいです。しかし、無収入期間中に失業保険を受給できれば、安心して生活と就職活動ができます。また、派遣先会社が倒産する可能性はゼロではありません。仮に倒産した場合でも、失業保険制度は使えます。正社員と変わらない失業保険給付を受けられることを踏まえて、派遣も求職の選択肢に入れておくとよいでしょう。

2. 失業保険とは？

失業保険は俗称で、そういった正式名称の保険制度があるわけではありません。失業保険の正式名称は、雇用保険の失業給付金です。基本手当、求職者給付と呼ぶこともあります。失業保険は、雇用保険の被保険者として一定の保険料を負担していた人が離職した場合、安定した生活を継続し、安心して求職活動ができるようにすることを目的として給付金を支給する制度です。離職の理由は、定年による退職や勤務先の倒産、派遣契約期間の満了などがあげられます。

失業保険から支給される金額は、1日あたりいくらと決まっています。その金額は離職前の賃金によって変動する仕組みです。どれぐらいの期間にわたって失業保険を受給できるのかについては、年齢や勤続年数によって変わります。また、求職活動中ずっと支給されるわけではなく、受給期間についても期間終了時期の定めがあることにも注意が必要です。失業保険は保険制度であるため、離職前に保険料を負担します。保険料の本人負担分は、令和元年現在、賃金の0.3～0.4％で、給与天引きです。仮に月額給与20万円であれば、月々の保険料は600円程度になるでしょう。雇用主も保険料を負担しており、料率は0.6～0.8％です。

3. 雇用保険の加入条件は？

雇用保険からの給付を受け取るためには、雇用保険に加入して被保険者になっておくことが必要です。雇用保険は、希望すればだれでも加入できるわけではありません。被保険者となるためには、一定の要件を満たす必要があります。そのため、加入できる基準を理解しておくことが必要です。

一定の要件は2つあります。1つは週20時間以上の労働時間があること、もう1つは31日以上継続して雇用される予定であることです。雇用する会社側は、1カ月以上の雇用契約があり週合計労働時間20時間以上となる派遣社員がいれば、必ず雇用保険被保険者として加入手続きを行うことになります。この基準は、派遣社員に限らず、パート・アルバイトにも適用されます。また、日単位で単発の仕事を行う日雇労働者や特定の季節だけ雇用契約を結んで働く季節労働者については、別の加入基準が設けられており、それを満たせば可能です。日雇労働者については、雇用保険適用事業所に雇用されていればハローワークで日雇労働被保険者手帳が発行してもらえます。季節労働者は、4カ月以上の雇用契約があり、週30時間以上の労働時間があれば雇用保険に加入可能です。

4. 失業保険を受け取るには？受給するための条件と給付手続き

失業保険に加入していたとしても、受給条件を満たし、定められた手続きを行わなければ給付を受けられません。まず、失業保険を受け取るための受給要件です。会社都合による退職であれば、離職日以前1年間に通算6カ月以上雇用保険に加入していることが条件になります。自己都合退職の場合の条件は、離職日以前2年間に通算12カ月以上雇用保険に加入していたことです。

受給手続きについては、まず離職票を受け取ることが重要になります。派遣先の契約が終了すると派遣会社から送られてくる書類が、離職票です。その離職票と身分証明書、印鑑、証明写真2枚、通帳、マイナンバーがわかる書類を持参し、住所地のハローワークで求職の申し込みを行います。申し込み後、ハローワークが行うことは、失業保険受給資格の決定です。受給が決まったら、失業保険受給説明会に参加し、雇用保険資格者証と失業認定申請書を受け取ります。その後は、4週間ごとにハローワークで失業状態にあることを確認する失業認定が行われる流れです。認定時には、求人紹介も行ってくれます。失業認定が行われる理由は、不正受給防止のためです。失業認定後5日から1週間程度で、給付額が銀行口座に振り込まれます。

5. 失業保険の受給開始時期は退職理由により異なる！？

離職中は失業保険を受けることができますが、受給開始時期は退職理由によって異なるため注意が必要です。ここでは、退職理由ごとの受給開始時期について説明します。

会社都合による退職

会社都合によって退職する場合は、「1カ月」という期間に注意が必要です。会社都合による退職には、派遣先会社の都合によって契約が更新されずに終了する場合が該当します。また、契約期間満了後に1カ月以上新たな派遣先が紹介されないことも条件です。この条件は、派遣特有のものといえます。派遣契約が終了し、次の派遣先がすぐに決まっても、準備期間として一定期間勤務がない状態になることがあり得ます。その準備期間と本来の離職とを区別するために設けられているのが「1カ月」という条件です。

契約終了以外に、派遣先会社倒産や解雇、派遣会社からの給与支払い遅延、合理性を欠く給与減額などによる退職も、会社都合による退職です。会社都合による退職の場合は、7日間の待期期間満了後、失業保険を受け取ることができます。

自己都合による退職

自己都合によって退職した場合の失業保険の受給については、受給開始時期を把握しておくことが欠かせません。自己都合退職とは、派遣先での派遣契約期間の途中で自らの都合や家族の都合により退職することをいいます。また、ある派遣先会社での契約期間が満了したあとで、別の派遣先社を紹介されたにもかかわらず紹介を受けた本人が断った場合も、自己都合退職です。

自己都合退職する場合の主な理由は、心や体の病気によって働ける状態でなくなることや、家族が病気などになって介護や看病が必要になることなどがあげられます。また、配偶者の転勤などによって転居した結果として通勤が困難になることも主な理由の1つです。自己都合退職の場合、7日間の待期期間満了後から約3カ月の給付制限期間があります。その制限期間が終了すると支給開始です。

派遣社員でも失業保険は受け取れる！雇用保険の加入を目指そう

派遣社員の場合、派遣先との契約が終了して次の派遣先が紹介されるまでの離職期間がどの程度長引くかはわかりません。離職期間が長引けば生活への影響も大きくなります。当面の生活を守っていくため、また、良い派遣先を見つけるための準備期間を確保するためにも、離職中に経済的に支えてくれる失業保険の存在は大きいといえるでしょう。