目次
2024年10月 | 派遣会社 厳選3社
1. 派遣法の3年ルールとは
2015年に労働者派遣法（派遣法）が改正されたことよって、派遣のすべての業務に関して3年ルールというものが適用されることになりました。派遣法の3年ルールとは同じ職場の部署で、派遣社員として3年以上働くことができないと法律で定められたルールです。この派遣法の3年ルールには、主に派遣先の事業所単位の期間制限と派遣労働者個人単位の期間制限の2つがあります。わかりやすくいうと派遣先の事業所というのは、派遣社員を雇う企業です。派遣先事業単位の期間制限は、派遣先の企業が3年以上派遣社員を受け入れることができないと決められているルールになります。
また、派遣労働者の個人単位とは企業で働く派遣社員のことで、個人単位の期間制限とは派遣社員が同じ職場の部署で3年以上働くことができないルールです。この企業側と派遣社員側には、それぞれに期間が過ぎた次の日という意味の抵触日が設定されています。これにより、例えば、派遣社員が1年前から働いている企業で、後から派遣社員として働く場合には、企業の抵触日が前の人が働き始めた日から3年と設定されているのです。したがって、後から派遣社員として働き始めた人は2年後の企業の抵触日までしか働けないことになってしまいます。
2. 派遣先で3年経過したらどうなる？
派遣先で3年が経過してしまったら、派遣会社は派遣社員に対して4つの雇用の安定措置を行う必要があります。1つ目は、派遣先への直接雇用の依頼です。これは、もし引き続き同じ企業で働きたい場合に派遣会社から企業へ直接雇用を依頼する義務であって、企業側が必ず雇用しなくてはならないものではありません。2つ目は、新たな派遣先の提供です。派遣社員が直接雇用を望まなかったり、派遣先企業への直接雇用に至らなかったりした場合には、派遣社員のスキルや経験に基づいた別の派遣先企業を紹介しなければなりません。
3つ目は、派遣元での派遣労働者以外としての無期雇用です。これは、派遣会社の社内で派遣労働者以外の雇用で定年まで働けます。4つ目は、その他雇用の安定を図るための措置です。次の就職先が決まるまで、派遣会社との雇用を続けながらの教育訓練や紹介予定派遣などがあります。派遣社員は3年経過した場合、この4つの中から希望するものを選べるのです。
3. 派遣法における3年ルールが対象外になる例
派遣法における3年ルールには対象外となるケースがあります。まずは、派遣元で無期雇用されている派遣社員の場合です。期間が決められている有期雇用派遣契約の人とは違い、雇用期間が決められていない場合は3年ルールの適用外となるのです。しかし、派遣社員で無期雇用契約を結ぶ場合は、低賃金で長い間働かされるケースもありますので注意しなければなりません。次に、60歳を超えている派遣社員の場合も3年ルールの対象外となります。しかし、例えば期間が決められている派遣社員として働き3年目を迎えるときの年齢が59歳以下の場合は、原則として3年ルールの対象となってしまいますので気をつける必要があります。
4. 派遣法における3年ルールのメリット・デメリット
ここでは、派遣法における3年ルールのメリット・デメリットについて紹介していきます。
メリット
派遣法における3年ルールのメリットは、3年ルールによって3年後には派遣社員としてではなく正社員として雇用される可能性が高くなることです。派遣社員を雇う企業側も、派遣社員が実質的に会社の事業運営に不可欠な存在となっている場合、新たに新入社員を入れて1から教育するよりも、その派遣社員を正社員として受け入れたほうがコストとしては低くなります。次に3年という上限が決まっているため、自分自身のキャリアプランを立てやすいという点もメリットです。
3年ルールが採用される前は、期限が決まっていなかったため、派遣から正社員になることを希望する人にとっては「いつまで派遣社員として働けばよいのか」と、先が見えない状態でした。そのため、正社員登用されるまで働き続けなければいけなかったのです。しかし、3年という期間が設けられたことにより、原則3年以上待つ必要がなくなったので精神的な負担も軽くなったということもメリットといるでしょう。
デメリット
派遣法の3年ルールのデメリットとして、主に派遣社員として契約していていも3年以内に契約を解除されてしまう可能性があります。解除されてしまう理由は、派遣先の企業が業績不振に陥ったり、正社員に登用したくなかったりするなどさまざまです。企業側は、派遣社員として採用した場合に、3年以降も続けて同じ部署で働いてもらうには、その人を期間が決められている有期雇用派遣以外の雇用契約にしなければなりません。もし、働く期間が決められていない無期雇用派遣契約に切り替えたとすると、何かあったときに企業側の都合で解雇するのは難しくなってしまうのです。
さらに、雇用期間が決められている契約社員としての雇用に切り替えたとしても、今度は社会保険などを企業側が負担しなければならず、コストがかさんでしまいます。こうした理由から、3年以内に契約を解除してくる可能性も否めないのです。途中で契約を解除された場合は、次の仕事を探さなければならなくなってしまいます。
5. 3年後に派遣で正社員登用を目指す際のポイント
派遣社員として3年働き、その後、正社員登用を目指すためには3年のカウントの仕方について理解しておくことが必要です。例えば、同じ職場でも3年のうちに部署異動した場合は移動日から再カウントされてしまいます。正社員登用を目指している場合は、部署異動はしないようにしましょう。また、能力不足や勤怠状態によって契約解除されてしまう場合もあります。普段からスキルアップや勤務態度も意識して真面目に働きましょう。派遣会社のなかには、正社員登用を目指せる案件を取り扱っているところもありますのでチェックすることも大切です。
6. 3年後に正社員を目指したい人におすすめの派遣会社
ここからは、派遣社員から正社員を目指したい人におすすめの派遣会社を紹介します。
アデコ人材派遣は、正社員を目指せる紹介予定派遣の案件に強いという特徴があります。紹介予定派遣とは、派遣として働いた後に派遣先の企業と直接雇用を結ぶことを前提としたものです。アデコ人材派遣は、多くの案件を取り扱っていますが、特にIT関係の企業が多く、案件の50%は交通費が支給される企業のため人気があります。
テンプスタッフのFuntable（ファンダブル）では、「未経験からの事務チャレンジ」「スキルだけでなく人としても成長できるキャリア支援」がモットーです。研修制度が充実しているため、一人ひとりに合わせた研修プログラムと丁寧な振り返りでスキルアップを目指すことができます。就業先への直接雇用のサポートをしてくれたり、説明会の申し込みがWebで簡単にできたりすることは大きなメリットです。
リクルートスタッフィングは、仕事紹介までのスピードや派遣の仕組み、説明のわかりやすさに特徴があります。仕事内容と比較した給与の満足度などが派遣社員から高く評価されている傾向です。そのため、信頼と実績が売りの派遣会社といえるでしょう。案件の数も業界トップクラスで、紹介予定派遣の案件も多く扱っています。登録は、「来社」「オンライン」のどちらかで可能です。全国各地にセンターがあり、登録会の参加を予約して担当者と直接相談して登録できるため、派遣が初めての人でも安心でしょう。また、オンラインは24時間いつでも受付可能のため、非常に便利です。
派遣法の3年ルールを理解しておこう！
派遣で働く場合は、3年以上同じ職場・部署で派遣社員として働くことはできません。したがって、3年後のキャリアプランを立てておくことが大切です。こちらのページでは、今回紹介した派遣会社をまとめて比較検討することができます。
