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派遣社員が退職するときに必要な手続きとは?退職後の手続きもある!

派遣社員が退職するときに必要な手続きとは?退職後の手続きもある!

派遣社員として働いていて事情があって退職を決めたとき、そのタイミングについては充分な検討が必要になります。退職後の再就職まで考えると気をつけるべきポイントがあるのです。派遣社員に対しての社会保険の仕組みを知らなかったり、必要な手続きなどを怠ったりすると、本来受けられるはずの社会的・財政的支援の資格が喪失することもあります。この記事では、派遣社員の退職に関わる重要なポイントについて解説します。

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1. 派遣社員が退職できる時期は?

派遣社員の退職時期は契約書に記載されています。正確には退職時期が書かれているわけではないのですが、派遣先が決まったときに契約した期間を満了すれば退職できるのが派遣契約の基本です。この時期に改めて在職を希望すれば、派遣社員と派遣先の同意のもと、派遣会社が契約する契約書に記名捺印することで契約の更新ができることになっています。逆にいえば、原則的には派遣契約期間の途中での退職はできないとされていますが、実際にはさまざまな事情があり契約期間中に退職するケースもあります。退職の手続きとしては、まず派遣社員が契約期間途中で退職したい旨を派遣会社に申し出ます。次に、派遣会社が派遣先と協議して、派遣先が退職を認めた場合には退職となるのです。

2. 派遣会社に退職したいことを伝える時期は?

派遣の仕事をしていて退職を希望するときには、契約期間のどの時点で退職するのかを充分に意識して手続きを進めましょう。退職日が契約期間中なのか、または満了日なのかによって対応が変わってきます。まず、期間満了で退職する場合には、派遣会社の担当者からの定期的な確認連絡のときに申し出ます。派遣契約が3カ月の場合、契約終了の1カ月前になるたびに、今の職場での就労を継続するかどうかの意思確認の連絡が入ります。大抵は担当者との面談になることが多いのですが、このタイミングで退職意思を伝えればよいのです。

この場合は、契約書の記載事項に従っているので、通常の手続きとして処理されます。なお、既に退職の意思が決まっているのであれば、この連絡を待たずに早めに申し出たほうがよいでしょう。なお、派遣会社の規定により退職の意思表示から退職日までの期間の限度が設けられている場合もあるので注意が必要です。このような重要事項については、契約締結時にしっかり確認しておきましょう。次は、期間満了を待たずに退職する場合ですが、一般的には「やむを得ない理由」があれば退職できることになっています。

手続きは、退職の意思が決まったら、派遣会社の担当者に自分から連絡しましょう。退職希望日より最低でも1カ月前までに連絡する必要があります。派遣社員の場合、派遣先から慰留されることは少ないと考えて良いでしょう。代わりの人材が潤沢に供給される点が、企業が派遣会社を活用するポイントの一つだからです。そうはいっても、業務に支障が出ないように、なるべく早い時期に連絡する心遣いは倫理的に重要でしょう。

3. 派遣の退職理由でやむを得ないとされるものは?

この段落では、派遣社員が契約期間の満了前に退職する際の理由について考えます。どのような理由であれば「やむを得ない」と認められるのかについて具体的に紹介します。

体の不調

派遣先の業種や業態によっては、継続的に多忙な業務を担当することになり、場合によっては体調を崩してしまう可能性があります。そうなったら、とにかく派遣会社の担当者に相談することが重要です。繁忙期には残業が多くなりがちですが、たとえばCADオペレーターの派遣業務などのケースでは、深夜まで働いてタクシーで帰宅したり、徹夜作業になったりすることがあります。残業の可能性については、契約時にある程度の説明があるのが一般的ですが、そのときの体調によっては無理な残業によって体を壊してしまうことも考えられます。

病気になってしまってからでは遅いので、無理が続きそうだと感じたら、派遣会社の担当者に申し出て、改善を要望することをおすすめします。もし、期間満了まで業務を続けられないほど体調が悪い場合には、退職を前提として話を進めてもらいましょう。なお、体調不良を理由に派遣契約を終了してしまうと、次の派遣先の紹介に支障が出ることもあるため、一時的な体調不良であることを強調しておくのがポイントです。

契約内容

まれに、派遣会社の説明と実際の業務内容とが食い違う場合があります。契約書に記載されている業務内容と異なる仕事をさせられるのです。実際、派遣先の企業で業務を始めてみないと、業務内容について契約書に書かれていた言葉の意味がわからないこともあります。このような「勘違い」は、錯誤として契約が無効になるケースもあるのです。その他に、契約にはなかった仕事を任されたり、勤務時間や残業時間が異なったりするなどのケースはよくありますが、これは明確なルール違反といえます。この場合には、速やかに派遣会社の担当者に相談すべきです。ただし、どのような業界でも契約内容と関連する作業を依頼されることは少なからずあります。

そのため、疑問があれば派遣会社の担当者に相談しながら、契約内容の変更と時給の増減を含めて調整することは一般的に行われています。そうはいっても、全く関係ない業務に従事させられるのであれば、派遣先に非があるとみなされ、退職理由として認められやすくなるのです。ちなみに、このような問題解決プロセスでは、派遣社員と派遣会社の担当者との間の信頼関係が前提になっていますが、相談しても改善に応じてくれないこともあるでしょう。そうなると、弁護士などの第三者に解決を依頼することになるため、時間や労力や出費が必要になってしまいます。このような事態を避けるためには、派遣契約を締結する前に信頼できる派遣会社かどうかを充分に確認しておくことが大切なポイントといえるのです。

家庭の事情

いわゆる「家庭の事情」が理由になって離職せざるを得ないケースがあります。自分自身の体調や就労環境に問題がないにもかかわらず、家族が絡むことがらで継続的就労が困難になる場合です。たとえば、家族の介護や看護が必要になったり、配偶者の急な転勤があったりすると、仕事を辞めざるを得ない状況になりがちでしょう。このようなケースでは、一般には不可抗力の事由として、契約期間満了前でも了承せざるを得ない退職理由として認められることがほとんどです。また、家庭の事情による退職では就労者自身には問題がないといえます。そのため、派遣会社によっては状況が改善したり転居先に移ったりした後でも、派遣求人を紹介してくれることがあります。とくに勤務状態が良好で高いスキルを持っている場合は、多くの案件の紹介が期待できるでしょう。

4. 注意が必要な退職の理由もある!?

退職を希望しても、契約期間中であれば派遣会社から難色を示される理由がいくつかあります。退職理由については、次に紹介する理由は避けるように注意したほうがよいでしょう。1つ目は、「派遣先の企業の人間関係が悪い」という理由です。これは、体調不良などと比べると重大な問題とみなされない可能性があります。どのような職場でも多少の人間関係の問題はあるものです。派遣契約は3カ月程度で満了するのですから、許容できるのではないかという考えです。また、派遣会社としてはそのまま続けてもらったほうが代わりの人材を探す手間がかからない利点もあります。

そのため、契約期間は仕事を続けるよう説得されることが多いのです。2つ目は、「正社員になる」や「転職する」といった理由です。派遣会社の担当者にもよりますが、退職が認められないケースもあります。なぜなら、転職する場合は、契約期間終了後にするのが原則であって、契約期間の満了の後に次の仕事を始めるようにスケジュールすることは可能だからです。派遣社員として労働契約に基づいて働いているということは、それを守る責任があります。

一般的な契約では、途中で解除すると損害賠償の対象になることもあるのです。派遣労働の契約では、契約期間満了前の退職でそこまで要求されることはないでしょうが、いずれにせよ社会人としての責任の問題は残ります。また、この理由はあくまでも自己都合ということになるため、派遣会社にとっては派遣先に対しての信用を落とす可能性のあるデメリットともなるのです。以上のような2つの理由で契約期間満了前の退職を繰り返すと、条件の良い案件の紹介が受けられなくなることも考えられます。

5. 派遣社員が退職するときの主な手続きについて紹介!

派遣社員が退職する場合に必要な手続きについて、おもな3つのステップを紹介します。具体的には、派遣会社への連絡、派遣先への通知、そして業務の引き継ぎです。

派遣会社への連絡

派遣社員として働いているときに退職を決断したら、はじめに雇用関係がある派遣会社へ伝えます。日々の業務は派遣先で行い、派遣先の担当者の指示に従って業務を遂行するのですが、雇用関係は派遣会社との間に締結しているからです。先に派遣先の上司や同僚には言わないように注意しましょう。なお、このタイミングで退職の理由、退職希望日時、そして退職後の予定を担当者に伝えておくと手続きがスムーズに進みます。

派遣先へ伝える

退職について派遣会社の担当者との協議が終わったら、次に派遣先の上司に伝えます。派遣会社からの了解を得てから、派遣先の上司へ退職する旨を伝える順番は必ず守りましょう。派遣先で一緒に働いていた同僚については、業務で関わった派遣先の社員などにも挨拶や御礼の気持ちを伝えたほうがよいでしょう。厳密にいえば、派遣社員は派遣先に所属する正社員ではないため、挨拶は不要ではないかという考え方もあります。ただし、会社の所属先の問題ではなく、常識的な判断として挨拶の励行をおすすめします。

引継ぎをする

最後は、退職前の引継ぎ作業です。大きく分けて2つの作業が発生します。まずは、派遣会社からの指示に従い、退職前に必要な社内的な手続きや業務の引継ぎを行います。もし、次に新しい派遣先の紹介が決まっていたり、交渉中であったりするときにはこの作業はほとんど発生しません。派遣契約は終了しますが、登録は残るからです。次に、派遣先の上司からの指示や退職のマニュアルなどにより、引継ぎ作業や書類の整理を行います。派遣社員の場合、自分の代わりとなる新人派遣社員と直接引き継ぎ作業が発生することはほとんどありません。そのため、引き継ぎ作業は職場にいる他の派遣社員などに対して行います。取り扱う書類については、不要なものを間違えて持ち出さないよう、マニュアルに従って慎重に処分しましょう。不用意に社外に持ち出すと守秘義務違反に問われる場合があります。

6. 失業給付金の手続きについても確認しよう!

派遣社員として退職した後に次の仕事が決まっていない場合、条件によっては「失業給付金」を受けることができます。雇用保険法に基づく保険制度が提供する失業給付金(失業手当金)は、失業した人なら誰でも受けられるわけではありません。就業中に雇用保険に加入して保険料を支払っており、再就職の意思と具体的な就職活動をしている人に対して支払われる給付金なのです。申請には必要書類を決められた期日までに提出したり、月に一度は所轄のハローワークに出向いて就職活動の状況を報告したりする義務が課せられます。給付条件を満たしている場合は、登録していた派遣会社が発行する離職票を持参してハローワークに行って申請します。

審査に通れば、受給説明会に参加して、失業給付制度や受給条件についてレクチャーを受けましょう。なお、離職票がなければ失業給付の申請ができないのですが、これは派遣契約が終了してもすぐにもらえるわけではなく、おおよそ2〜4週間ほどかかります。まず、派遣会社が雇用保険関連書類や退職証明書をハローワークに提出して、離職票が派遣会社に送付され、さらにそれを離職者に再送するので時間がかかるのです。さらに、失業してから失業給付金を受けるまでには、少なくとも1カ月程度はかかります。退職理由によっては3カ月の猶予期間があり、さらに遅くなるので注意しましょう。

7. 派遣社員が退職するときの注意点やリスクについて

派遣社員が契約期間満了前に退職するときの注意点やリスクについて以下にまとめます。1つ目は、契約途中で退職したいという希望があるときには、派遣会社の担当者に伝える点です。派遣先の上司などに直接伝えると、契約違反で企業からクレームがくる可能性があります。なぜなら、派遣会社と派遣先の企業は契約関係にあるからです。派遣労働契約のわかりにくい点ですが、派遣社員は派遣先に派遣されているだけで、直接の雇用関係はないことに注意しましょう。

2つ目は、退職希望は早めに伝えておくことです。急に退職してしまうと人員の確保が難しいことが多く、派遣会社も派遣先も困ることになります。やむを得ない理由で退職するのであれば、できるだけ早めに伝えておかないと、信用問題に発展することがあるのです。派遣会社は派遣先からの信用を失い、退職する派遣社員も派遣会社からの信用を失ってしまいます。最悪の場合、次の機会に仕事を紹介してもらえなくなるなどのリスクも発生するのです。

8. 退職後にやるべきこと

派遣の仕事を退職した後には、年金や保険の切り替えが必要になることがあります。在職中に厚生年金を支払っていたのであれば、国民年金へ切り替えなければなりません。また、国民健康保険への切り替え手続きも忘れないようにしましょう。なお、新しい派遣先で派遣社員としての勤務が決まっているのであれば、必要書類を会社に提出すれば社会保険の手続きは派遣会社でやってもらえます。また、正社員として新しいスタートを切るのであれば、就職する会社の担当部署の指示に従って手続きを進めましょう。退職は自分を振り返るよいタイミングです。理由にもよりますが、退職できたから安心するのではなく、退職に至った理由や経緯を分析して今後に活かすとよいでしょう。

派遣社員が退職するときは時期に注意して手続きをしよう!

派遣社員の退職時期は注意して決める必要があります。自分の希望だけではなく、派遣会社や派遣先企業の事情も考慮して、最も円満な形で進めるのが理想です。やむを得ない理由以外で契約期間満了前に退職してしまうと、さまざまなリスクを抱えることにもなります。派遣会社の担当者とも充分に協議しながらタイミングに注意して手続きを進めましょう。

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