目次
2024年12月 | 派遣会社 厳選3社
1. 派遣が契約終了される理由
派遣の契約が終了となるケースには大きく分けて2つのパターンがあります。ひとつは最初に契約していた期間が満了となるケースです。派遣はそもそも契約期間を定めて働く雇用形態となっています。そのため、契約が満了となり、更新されなければ契約は終了です。更新となる場合、連絡がくるタイミングに特に定めはないものの、一般的には、遅くても契約終了となる1カ月前までには派遣会社を通して確認があります。一方、契約終了となるもうひとつのケースが、契約期間中に解除となる場合です。通常であれば、契約した期間は最後まで就業することが基本ですが、やむを得ない事情があるときには、契約期間中であっても契約解除となる可能性があります。そこで、この後は、これらの2つのパターンについて、さらに詳しく解説していきます。
2. 契約満了の場合
契約満了となったときに更新をすることがなかった場合には、契約は終了です。ただし、同じように更新しない場合でも、自らの意思で更新しない自己都合と、本人は希望したものの更新とならない会社都合の2つのケースがあります。そこで、ここからは、契約終了となる理由などについて2つのケースに分けてより詳しく紹介していきます。
自己都合の場合
契約が満了となった際に更新を希望せず、派遣先の仕事を辞めたい場合には、自己都合による契約終了となります。そもそも派遣労働の契約は、派遣として働く本人と派遣会社両者の合意があって初めて結ばれるものです。どちらか一方にでも契約に合意する意思がなければ、契約は結ばれません。労働契約の更新手続きにおいても同じで、更新の意思がなく契約満了をもって自己都合により終了したい場合には、新たな契約を結ばず、「更新を拒否する」ことができるようになっています。
ただし、自己都合による退職にはデメリットがあるため気を付けましましょう。今まで契約していた派遣の仕事が終わっても、別の仕事が決まっているのであれば、特に心配はありません。しかし、新しい仕事が決まっていない場合には、3カ月間無給となってしまうことがあるので注意が必要となります。通常であれば、仕事を失っても失業保険により給付を受けることが可能です。失業保険は、離職日の直前となる6カ月間の平均賃金をもとに算出された金額の手当を受けることができるもので、原則として離職日の翌日から1年間、受給できます。ところが、特別な理由のない自己都合である場合には給付制限が付くため、7日間の待期期間に加えて3カ月間は給付を受けられません。それでも、家庭の事情や正社員への転職などを理由に積極的に辞めたい場合には、きちんと契約期間を全うすることでトラブルなく退職できます。
会社都合の場合
契約の満了に際して「本人は更新を希望したものの、その意向に添えられなかった」ケースが、会社都合による契約終了です。派遣元となる派遣会社から新しい派遣先の紹介を受けられずに更新できなかった場合も会社都合となります。このようなケースは、特定理由離職者の範囲内となるからです。
また、このような契約期間が定められている労働者に対して、契約満了を理由に更新せずに契約を終了させることを「雇い止め」ともいいます。雇い止めは、お互いに合意のうえで結んだ契約内容をきちんと守ったうえでの行為であるため合法です。3カ月の給付制限がある自己都合退職のように受給を待たされることもなく、失業手当を充分に支払ってもらうこともできます。ただし、派遣元や派遣先が不当な理由によって雇い止めをしていることが明らかになった場合には、雇い止めをすることが無効となるケースもあるのです。
3. 契約期間中の解除の場合
原則として契約した期間は最後まで就業することが求められます。しかし、なかには、契約期間中でも、契約の解除が行われて契約終了となる場合もあります。契約期間中の解除についても、大きく分けて自己都合と会社都合の2つのパターンがあるため、違いについて理解しておきましょう。
自己都合の場合
自己都合による契約期間中の退職は、本人がどれほど希望しても、やむを得ない事情でない限り難しいものです。契約で約束した期間を全うしないことは、契約の破棄にあたる行為となってしまいます。そもそも正式に取り交わされた契約は法的な効力を持つため、簡単に解消することはできません。両者の合意のうえで契約を解除することが必要となります。そのためには、まず、派遣元となる派遣会社に事情を説明し、相談することが必須です。事情説明では、相手が納得できるような客観的に見ても正当とされる理由がなければいけません。介護など家庭の事情や自身の健康状態など、なぜ辞めたいのかを具体的に話すことが求められます。
一方、辞めたい理由が一方的で身勝手な内容である場合には、契約違反となることは当然のこと、対応も厳しくなります。基本的な約束を守れないような人は派遣会社からの印象が悪くなり、今後求人の紹介をしてもらえなくなる可能性もあるでしょう。また、退職時に登録していた派遣会社のみならず、別の派遣会社でも派遣先を紹介されなくなる場合もあります。業界のブラックリストに掲載されてしまうことがあるからです。さらに、最悪の場合には契約違反をしたとして、損害賠償を請求される恐れもあるため、契約期間中の退職は特に慎重に決断するようにしましょう。
会社都合の場合
派遣社員の雇用を始めたときには業績が良かった会社でも、状況が変わり業績不振となってしまう場合もあります。予算の都合や方針の変更などにより、急いで人件費を抑えなければいけない状況となった際に、解雇されやすいのが派遣などの非正規労働者です。ただし、契約期間中に解雇することは、契約違反となります。会社都合であっても、自己都合のケースと同じです。契約期間中の解除は、正式に契約を結んでいる以上、一方的に行うことは難しくなります。派遣先の企業でトラブルや何らかの事情が生じ、派遣社員の雇用が困難になったとしても、派遣元である派遣会社が派遣社員の雇用が安定するように努めることは必須です。派遣社員と契約を結んでいるのは、あくまでも派遣会社であり、雇用における責任があるからです。
また、派遣社員自身に何らかの問題があった場合も、会社都合による解除が行われることがあります。何らかの問題とは、たとえば、派遣先でセクハラ行為をしたり、情報漏洩などの重大なミスを起こしてしまったりした場合などです。社会人として基本となるマナーやルールを守ることもできず深刻な問題を起こす人に対しては、派遣元企業の判断によって契約期間中に解除が行われる可能性もあります。
4. 契約解除されないための対策
自ら退職を希望していないのであれば、契約満了後も引き続き仕事を続けたいことでしょう。契約期間中の契約解除や契約更新が行われない状況にならないためには、派遣先や派遣元の会社から契約更新をしたいと思われるような派遣社員でいることが大切です。そこで、次は、会社都合により契約解除をされないために、自分自身でできる対策について紹介します。
勤務態度を改める
派遣先の企業にとって勤務態度が悪い人は、職場の雰囲気を悪くし、仕事にもプラスとならないため、できれば雇いたくないと考えるものです。そのため、契約が満了したら今後も継続して契約することは難しいと判断される場合があります。勤務態度が悪いと判断される原因になるのは、たとえば、周囲に迷惑をかけるような行為です。遅刻や欠勤が多い人は、予定通りに動けないため戦力外となるばかりか、取引先などに迷惑をかける恐れもあります。
また、社会的なマナーができていない場合も評価が下がるケースです。言葉づかいや立ち居振る舞い、服装などがきちんとしていることは社会人として基本となります。マナー違反をするような人は、取引先だけではなく、上司や同僚などとの信頼関係の構築も難しくなるでしょう。また、派遣社員であっても、企業に属している限り会社の一員です。マナーがない人を雇用することは企業の評価を落とすことにもつながってしまいます。加えて、勤務についてはきちんとできていても、悪口や愚痴が多い人は印象を悪くします。周囲に悪い影響を与え、ほかの社員のモチベーションを下げてしまう存在にもなりかねないからです。
このような行為が多く見られる人は、クビにされる可能性が高くなります。企業にとってプラスにならない人材を雇用するよりも、勤務態度のよいほかの派遣社員に代えたほうがよいと判断されるからです。契約更新を望まれる派遣社員を目指すのであれば、勤務態度について普段から細心の注意を払うことが必要となります。
ミスを繰り返さないようにする
人間は完璧ではないのでミスをすることも、ときにはあるものです。しかし、ミスがあまりにも多い場合にはクビにされるリスクは高くなります。ミスを繰り返さないためには、一度でもミスをしてしまったら自分なりにきちんと反省することが大切です。また、失敗があっても次に生かしたり、その意欲を見せたりすることができれば、ミスによって悪い印象を与えるのを避けることもできます。反対に、ミスをしても反省せず、同じようなミスを何度も繰り返すような行為は悪印象です。失敗しても改善の見込みがなく、仕事に対する意欲も感じられないと、今後への期待が持てず派遣社員として適さないと判断される場合があります。
コミュニケーションを円滑にする
派遣社員は、自分のスキルや能力を生かしてさまざまな職場で働くことができます。勤務先が変われば与えられる業務も変わるため、実務経験を積むことができる点が魅力です。また、勤務先の数だけ、多くの人と出会うチャンスも増えます。そのため、派遣として働くのであればコミュニケーション能力は大事です。派遣先でスムーズに仕事を進めるためにも職場での円滑なコミュニケーションは重要となります。加えて、派遣の手続きや仕事の相談、派遣先の希望などの対応をしてもらう派遣元との連携も大切です。派遣元となる派遣会社との信頼関係を築いておくことで、相談や希望を伝えやすくなり、派遣として働きやすくなります。加えて、職場でコミュニケーションを上手に取り、よい印象を持ってもらえれば、派遣先から今後も勤務を続けて欲しいと思われて、契約更新につながる可能性もあるのです。
5. 契約終了後はどうすれば良いか
更新があれば長く働き続ける可能性はあるものの、もともと契約期間に制限がある派遣社員として働くなら、契約終了となる可能性も考慮しておくことが必要です。いざ契約終了となってしまったときに慌てないためにも、どのような対応を取るべきかについて知っておくと安心でしょう。
失業手当を検討する
万が一、会社都合などによって仕事を辞めることになり、働き先が見つからなくなってしまった場合には、新たな仕事に就くまでの間、失業手当の受給を検討するとよいでしょう。失業手当を受けるためには、自分自身でも手続きを行うことが必要です。派遣会社から離職票を受け取ったら、写真や身分証明書、印鑑など受給に必要となるものと併せて持参し、ハローワークで求職の申込みを行います。待期期間を経て、雇用保険に関する受給説明会に出席し、正式に失業認定を受けると受給可能です。ただし、手当を受けるためには雇用保険に加入していることが条件となります。また、自己都合の場合には、給付制限があるため気を付けましょう。
転職活動を行う
契約が終了となる場合には、通常であれば1カ月前までにはその旨が通告されます。仕事がなくなることが事前にわかるため、契約終了となる前に転職活動を行うことも可能です。契約終了日と新しい勤務先の入社日をうまく調整することができれば、空白期間を作ることなく、退職後すぐに働き始めることもできるようになります。
他の派遣会社を検討する
派遣として働くなら派遣会社と信頼関係を築くことは大切です。そのため、あまり、ころころと派遣会社を変えるのはよくありません。しかし、自分に合った派遣会社がまだ見つかっていないというのであれば、より良質な派遣会社を探すのも働きやすい環境を見つけるうえで大事な手段のひとつです。派遣会社紹介ページでは、さまざまな派遣会社を紹介しているので、自分に合った派遣会社を見つけることもできます。対応地域や求人数、福利厚生、コーディネーターの対応といったあらゆる項目を比較しながら探すことが可能です。
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派遣の契約期間について正しく理解しよう!
派遣として働くのであれば、いずれは契約が終了することを覚悟しておかなければいけません。契約終了となるのは、勤務先の事情や自身の都合など、事情はさまざまです。しかし、どのような事情で契約を終える場合でも、焦らずに対応できるようにしておくことが大切です。この記事で紹介したようなルールを知っておけば、いざというときにも安心して対応できるようになります。