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2025年2月 | 派遣会社 厳選3社


103万円を超えた場合
まず、103万円を超えたらどうなるのか、その仕組みを説明します。
日本の税制では、所得税と住民税の対象となる収入には、以下の3種類があります。
- 給与所得
- 事業所得
- 雑所得
給与所得とは、会社や組織から給料や賞与などを受け取る収入のことです。また、事業所得とは、個人事業主やフリーランスなどが自分の事業から得る収入のことです。そして雑所得とは、上記の2種類以外の収入のことで、例えば、配当所得や不動産所得、年金所得などが該当します。
これらの収入には、それぞれに基礎控除というものがあります。 基礎控除とは、税金の対象とならない収入の額のことで、以下のように決められています。
- 給与所得の基礎控除:48万円
- 事業所得の基礎控除:65万円
- 雑所得の基礎控除:38万円
つまり、これらの額以下の収入であれば、所得税や住民税はかかりません。 しかし、これらの額を超えると、超えた分に対して税金がかかります。
では、103万円という数字はどこから来たのでしょうか? 実は、103万円というのは、給与所得と雑所得の基礎控除の合計額になります。 つまり、給与所得と雑所得の合計が103万円以下であれば、所得税や住民税はかかりません。 しかし、103万円を超えると、超えた分に対して税金がかかります。
103万円を少し超えた場合
次に、103万円を少し超えた場合について考えてみましょう。
例えば、あなたが給与所得と雑所得の合計で、103万円を1万円だけ超えたとします。 この場合、超えた1万円に対して、所得税と住民税がかかります。
所得税は、所得税率というものによって決まります。 所得税率とは、所得の額に応じて変わる税率のことで、以下のようになっています。
- 195万円以下:5%
- 195万円超~330万円以下:10%
- 330万円超~695万円以下:20%
- 695万円超~900万円以下:23%
- 900万円超~1,800万円以下:33%
- 1,800万円超~4,000万円以下:40%
- 4,000万円超:45%
この場合、あなたの所得は103万円を1万円だけ超えたので、所得税率は5%になります。 つまり、所得税は1万円×5%=500円になります。
住民税は、都道府県民税と市町村民税の合計で、所得税の10%に相当する額になります。 つまり、住民税は500円×10%=50円になります。
以上より、103万円を1万円だけ超えた場合、税金の合計は500円+50円=550円になります。
103万円を超えたらいくら払う?
では、103万円を超えたらいくら払うのか、一般的なケースで計算してみましょう。
例えば、あなたが給与所得と雑所得の合計で、120万円を得たとします。 この場合、103万円を超えた分は17万円になります。
所得税は、所得税率は5%になるので、17万円×5%=8,500円になります。
住民税は、8,500円×10%=850円になります。
以上より、103万円を超えた場合、税金の合計は8,500円+850円=9,350円になります。
妻・配偶者が103万円を超えたらいくら払う?
最後に、妻・配偶者が103万円を超えた場合について考えてみましょう。
あなたが既婚で、妻・配偶者が給与所得と雑所得の合計で、103万円を超えたとします。 この場合、あなたは配偶者控除というものを受けることができません。
配偶者控除とは、あなたの所得から差し引くことができる控除のことで、以下のように決められています。
- 配偶者の収入が103万円以下:38万円
- 配偶者の収入が103万円超~141万円以下:25万円
- 配偶者の収入が141万円超:0円
つまり、配偶者の収入が103万円を超えると、あなたの所得から38万円も差し引くことができなくなります。これによって、あなたの税金の負担を増やすことになります。
例えば、あなたが給与所得と雑所得の合計で、500万円を得たとします。この場合、あなたの所得税は、以下のように計算できます。
- 配偶者の収入が103万円以下:(500万円-48万円-38万円)×10%=41.4万円
- 配偶者の収入が103万円超:(500万円-48万円)×10%=45.2万円
このように、配偶者の収入が103万円を超えると、あなたの所得税は3.8万円も増えます。住民税も同様に増えます。
以上より、妻・配偶者が103万円を超えた場合、あなたの税金の合計は、約7.6万円も増えることになります。
本記事の総括
この記事では、103万円を少し超えた場合の税金について、以下の4つの点を詳しく解説しました。
- 103万円を超えたらどうなる
- 103万円を少し超えた場合
- 103万円を超えたらいくら払う?
- 妻・配偶者が103万円を超えたらいくら払う?
この記事を読んで、103万円を少し超えた場合の税金について、分かりやすく理解できたと思います。
しかし、税金は複雑なもので、個人の状況によって変わります。 また、税金を減らすための節税対策もあります。 そのため、自分の税金について正確に知りたい場合は、税理士や税務署に相談することをおすすめします。