103万円を少し超えた場合はどうなる？給与所得と雑所得の合計で知るべきこと

103万円を超えると税金が発生すると聞いたことはありませんか？この記事では、103万円を超えた場合の所得税や住民税の計算方法と、配偶者控除の影響について分かりやすく解説します。税金に関する知識を身につけて、賢く節税しましょう。

公開日: 2024年02月27日
最終更新日: 2024年02月27日

103万円を超えた場合
103万円を少し超えた場合
103万円を超えたらいくら払う？
妻・配偶者が103万円を超えたらいくら払う？
本記事の総括

103万円を超えた場合

まず、103万円を超えたらどうなるのか、その仕組みを説明します。
日本の税制では、所得税と住民税の対象となる収入には、以下の3種類があります。

給与所得
事業所得
雑所得

給与所得とは、会社や組織から給料や賞与などを受け取る収入のことです。また、事業所得とは、個人事業主やフリーランスなどが自分の事業から得る収入のことです。そして雑所得とは、上記の2種類以外の収入のことで、例えば、配当所得や不動産所得、年金所得などが該当します。

これらの収入には、それぞれに基礎控除というものがあります。基礎控除とは、税金の対象とならない収入の額のことで、以下のように決められています。

給与所得の基礎控除：48万円
事業所得の基礎控除：65万円
雑所得の基礎控除：38万円

つまり、これらの額以下の収入であれば、所得税や住民税はかかりません。しかし、これらの額を超えると、超えた分に対して税金がかかります。

では、103万円という数字はどこから来たのでしょうか？実は、103万円というのは、給与所得と雑所得の基礎控除の合計額になります。つまり、給与所得と雑所得の合計が103万円以下であれば、所得税や住民税はかかりません。しかし、103万円を超えると、超えた分に対して税金がかかります。

103万円を少し超えた場合

次に、103万円を少し超えた場合について考えてみましょう。
例えば、あなたが給与所得と雑所得の合計で、103万円を1万円だけ超えたとします。この場合、超えた1万円に対して、所得税と住民税がかかります。
所得税は、所得税率というものによって決まります。所得税率とは、所得の額に応じて変わる税率のことで、以下のようになっています。

195万円以下：5％
195万円超～330万円以下：10％
330万円超～695万円以下：20％
695万円超～900万円以下：23％
900万円超～1,800万円以下：33％
1,800万円超～4,000万円以下：40％
4,000万円超：45％

この場合、あなたの所得は103万円を1万円だけ超えたので、所得税率は5％になります。つまり、所得税は1万円×5％＝500円になります。
住民税は、都道府県民税と市町村民税の合計で、所得税の10％に相当する額になります。つまり、住民税は500円×10％＝50円になります。
以上より、103万円を1万円だけ超えた場合、税金の合計は500円＋50円＝550円になります。

103万円を超えたらいくら払う？

では、103万円を超えたらいくら払うのか、一般的なケースで計算してみましょう。
例えば、あなたが給与所得と雑所得の合計で、120万円を得たとします。この場合、103万円を超えた分は17万円になります。
所得税は、所得税率は5％になるので、17万円×5％＝8,500円になります。

住民税は、8,500円×10％＝850円になります。
以上より、103万円を超えた場合、税金の合計は8,500円＋850円＝9,350円になります。

妻・配偶者が103万円を超えたらいくら払う？

最後に、妻・配偶者が103万円を超えた場合について考えてみましょう。
あなたが既婚で、妻・配偶者が給与所得と雑所得の合計で、103万円を超えたとします。この場合、あなたは配偶者控除というものを受けることができません。

配偶者控除とは、あなたの所得から差し引くことができる控除のことで、以下のように決められています。