目次
2024年10月 | 派遣会社 厳選3社
1. 実務とは？
実務とは、実際に行う業務のことを指します。これは職業や事業などで継続的に経験がある具体的な仕事を意味し、単に数回経験したことがある仕事を意味しません。求人情報誌などの実務経験者を優遇する旨の文言には、「3年以上」などの具体的な年数が書かれていることがあります。つまり、ある一定の期間、日常的に特定の仕事にたずさわることで、実務経験があるといえるようになるのです。また、業務と似たような意味の言葉に「仕事」があります。具体的な仕事の例には、電話対応や見積書の作成といった事務仕事や、商品の販売や営業活動などが該当するでしょう。
さらに、「作業」という言葉も業務や仕事と似ていますが、こちらは「細分化された業務」ということができます。たとえば、コピーやごみ出し、清掃作業など、特に専門的な職種と関係なく行われる日常的な雑務は、業務のなかに含まれます。ビジネスにおいては仕事と業務はある程度分けて考えられており、前者が結果や成果を出すための行動で、後者が仕事を行う上でこなさなければならないもののことを指します。別のいい方をすると、業務は会社から与えられるもので、仕事は業務を行うために必要な手段となるでしょう。
2. 実務経験が求められる理由とは？
求人情報サイトなどで仕事について調べていると、募集条件のなかに実務経験があることを求める企業や、実務経験者を優遇する旨の記載を目にすることがあるのではないでしょうか。こうした求人は、特に転職や中途採用、派遣社員などを採用したい企業に多い傾向があります。新卒をターゲットにした求人では、実務経験がある人はあまり来ないため、「未経験」や「実務経験」といったことばを使う意味がないのです。実務経験者のみに応募を絞ったり、優遇したりする企業は、即戦力を期待していることが一般的です。そのため、「実務経験3年以上」など企業が求める条件にぴったり合うなら、即採用につながるケースが珍しくありません。
また、実務として認められる経験は、正社員として雇用されたときだけに培ったものだけではない点に注意しましょう。パートやアルバイト、派遣社員時代に行った仕事でも、実務経験として認められるケースが多いです。たとえば、学生時代にアルバイトでコンビニの仕事を経験したことがあれば、「接客の実務経験者優遇」「レジ経験者歓迎」などの求人があれば有利に働きます。派遣で事務の仕事を3年間行った経験があれば「事務3年以上の実務経験者のみ」といった求人に応募資格があります。
3. 実務経験がないと採用は難しい？
実務経験がないと、そもそも採用されるのが難しいかもと考える人もいるかもしれません。しかし、実務経験者を求める企業ばかりではないので、心配しすぎることはないでしょう。ただ、採用条件に「実務経験必須」とある場合には、未経験なら採用されるのは難しいのは確かです。応募要件を満たしていないので、求められる実務経験に近い実務の経験があるような例外を除き、書類選考で不合格になる可能性は高いでしょう。しかし、「実務経験者優遇」などと記載されている場合は、実務経験が必須ではありません。未経験者でももちろん応募でき、今まで培ってきた別のキャリアが評価されて採用されることも可能性があります。
ここで注意しておきたいのは、実務経験の年数です。企業が求める経験年数はたいてい3年以上のことが多く、1〜2年で辞めてしまった場合は、たとえ実務経験があったとしても応募要件を満たしていないため不利となってしまうでしょう。ただし、経験年数はあくまでもひとつの目安です。そのため、熱意や資格といったほかのアピールポイントがあれば、採用されるケースもあるので諦めないことが重要です。
4. 実務経験が求められる職種や職場環境とは？
実務経験があれば、たとえ未経験者歓迎と書かれている求人でも、有利になる傾向にあります。しかし、職種や職場など個々の状況によっても異なるため、一概に断言できるものではありません。ここでは、実務経験が求められる職種や職場環境および、逆に実務経験を求めない職種や職場について詳しく見ていきます。
実務経験が有利になる職種や職場環境
もしその職場が前任者の代わりを探しているのなら、前任者の仕事内容をそのまま引き継ぐことができる実務経験者を募集することは普通です。ある程度その業務に関して基礎知識がないと、後任として働くのは難しいでしょう。即戦力が欲しい職場では「実務経験○年以上」の人材を求めるケースが多いです。また、秘書や経理などの職種も、新入社員以外は実務経験がないと採用が難しい現状があります。たとえこれらの仕事に関する資格を取得していたとしても難しいため、アルバイトや派遣などで実践の経験を積むことが求められるでしょう。
さらに、営業職も実務経験が評価されることの多い職種です。たとえ同じ業界での実務経験ではなくても、営業職の場合は職種としての経験があれば、実務経験として認められるケースもあります。そのため、どの業界でも営業の経験が3年以上あれば、転職活動や派遣の応募をする際などで有利に働く可能性が高いです。加えて、介護職や技術職などでも、ある程度の即戦力が期待されることが多い業種や職種なので、実務経験がある人のほうが採用に有利だといえます。
しかし、介護職に関しては、資格を取得する段階でさまざまなことを学んでいるのと、慢性的な人出不足から、資格があれば実務経験を強くは求めないところもあります。ほかにも、短期契約の派遣では未経験OKの求人も珍しいものではありません。まずは派遣で実務経験を積んでから、実務経験者を求める企業の正社員にチャレンジするという方法もあるので、積極的に活用していきましょう。
実務経験が問われない職種や職務とは
実務経験があまり問われない職種や職務もあり、代表例としては有資格者でなければつけない職業が挙げられるでしょう。弁護士や行政書士、公認会計士、税理士、医師、看護士といった専門性が高く、国家資格を持っていなければつけないような職種は、基本的に実務経験が問われないことも多いです。資格を得るまでにたくさんのことを学んでいるため、実務経験がなくても即戦力になれるからです。逆に、一般的な事務や補助的な仕事、ブルーカラーの仕事などでも、実務経験はそれほど問題にはなりません。
アルバイトで実務経験が求められることはあまりなく、あっても「実務経験者優遇」と書かれていることが多いでしょう。したがって、アルバイターがたずさわる仕事全般も、実務経験をそれほど求められないということができます。また、新卒や第二新卒などの若年世代では、実務経験を求められることはあまりありません。しかし、30～40代の中堅ともなるとそれなりの実務経験が求められるようになるので、年齢が多少なりとも関係してきます。
実務経験は武器になる！
実務経験はないよりもあったほうが転職に有利に働くため、ある場合にはしっかりとアピールすることが大切です。正社員だけでなく、派遣として働いた経験も実務経験となるので、実務経験に自信がない人は、まずは派遣求人に応募してみるのもひとつの方法です。将来のさらなるキャリアアップを見越して、派遣を有効活用していきましょう。
