育休中でも大丈夫なの？会社の健康診断は受けられるのかについて

1. 育休中の健康診断について

ここでは育休中における会社の健康診断について紹介します。

法律上はどうなっているのか？

 育休は1年以上休むことがほとんどなので「年に1度の定期健康診断が受けられないのでは」と疑問を抱く人も多いでしょう。結論からいえば、育休中に会社が実施する健康診断を受けられるかどうかはケースバイケースです。法律上（労働安全衛生法第66条）、会社は従業員に対して年1回以上の健康診断をさせる義務があります。けれども、厚生労働省の通達（「育児休業等により休業中の労働者に係る健康診断の取扱いについて」）によると、この義務は育休中の人にはあてはまりません。育児休業や療養などによって会社を長期間休んでいる人に対しては、健康診断を実施しなくてもよいとされているからです。

したがって、もし育休中に健康診断について連絡がなければ、その会社では、育休中の従業員の健康診断を実施していない可能性が高いといえます。会社によっては育休中にも健康診断を実施している会社もありますし、育休中は本人の判断に任せている会社もあるのです。逆にいえば、育休中の人は健康診断を受けなくてもかまわないことになります。「妊娠中はいろいろな検診があったので、健康診断を受ける必要はない」と考える人も多いようです。義務ではない以上、会社から受けるようにいわれても、原則として断ってもかまわないことになります。 

健康診断を受けたいときはどうすれば良いのか？

健康診断を受けたいのに連絡がない場合は、まず会社に問い合わせてみましょう。連絡をしないだけで、本人が希望すれば健康診断を受けられるかもしれません。実際、「会社に聞いたらすぐに手続きをしてくれた」という体験談もよく聞きます。もし会社の費用で健康診断が受けられれば費用もかかりません。しかし、法律上の義務がない以上、全額補助・一部補助・全額負担など、会社によって対応はまちまちです。まずは会社に問い合わせてみましょう。

2. 育休後の健康診断について

育休後の健康診断は、法律上で再び義務に戻ります。法令の通達（「育児休業等により休業中の労働者に係る健康診断の取扱いについて」）では、従業員が育休中に健康診断を受けていない場合、復職後すみやかに実施しなければならない旨が書かれています。そのため、健康診断を受けられない心配はありません。ただ、育休明けのタイミングは人それぞれなので、会社が実施している定期健康診断に時期が合わないことがほとんどでしょう。このような場合は個別に健康診断を受けることになります。育休終了後に復職するつもりなら、いつどのような流れで健康診断を受けることになるのか、事前に会社に問い合わせをしておくと安心です。

3. 育休中のお金について知っておきたいこと

ここでは育児休業給付金や税金、社会保険料、育休中のアルバイトなど、お金について知っておきたいことを解説します。

育児休業給付金について

 育児休業給付金とは、育休中にもらえる給付金のことです。育休の開始から6カ月間は休業前の給料の67%がもらえ、それ以降は50%の給付金が支給されます。育児休業給付金をもらうためには、次の条件を満たしている必要があります。1つ目は「1歳未満の子どもがいること」、2つ目が「雇用保険に12カ月以上加入していること」です。3つ目の条件は「育休中に休業前の給料の8割を超える賃金支払いがない状態であること」です。4つ目は「育休前の2年間の内、1カ月で11日以上働いた日が12カ月以上あること」、5つ目は「育休中の就業日数が各1カ月につき10日以下であること」となっています。

有期雇用労働者の場合、上記の条件に加えて「同じ会社で1年以上雇用が継続していること」「子どもが1歳6か月になるまで労働契約が更新されないこと」という2つの条件を満たすことが必要です。これらの条件を満たしていない場合でも、育児休業給付金をもらえる可能性があります。たとえば、病気療養中で働けなかったなど特別な理由がある場合や、前の会社の勤務期間を通算すると被保険者期間を満たすなどです。不明な点がある場合は、事業所を管轄する公共職業安定所に相談してみましょう。なお、育児休業給付金は復職を支援するための制度なので、育休終了後に会社を辞めるつもりなら給付を受けられない点に注意が必要です。 

勤務先から給料は支払われるかについて

基本的に育休中は勤務先からお金が支払われることはないと考えておいて間違いありません。会社独自の補助金制度などによって一定額が支給されるケースもありますが、一般的には給料が一時的になくなってしまいます。そのために育児休業給付金だけでなく、出産手当金、出産育児一時金などの各種制度があるのです。それでもお金に困ってしまうことも考えられます。給料の支給と給付金について知っておき、育休中の生活に備えておきましょう。

育休中の税金について

育休中は一般的には給料が支払われないので、その分の所得税の支払いはなくなります。しかし、住民税は前年の収入に基づいて計算されるため、支払わなければなりません。ただし、育児のために住民税を払うのが難しい場合は、育休中の本人が各市町村へ手続きをすれば、1年間以内に限り、住民税の支払いが猶予されます。ただし、猶予なので、仕事に復帰した後などに住民税と延滞金を支払うことが必要です。延滞金は年14.6%の割合で発生しますが、育休の場合は2分の1が免除されます。

育休中の社会保険料について

 育休中の社会保険料は免除されます。健康保険料や雇用保険、厚生年金の支払いが免除される期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月（産前産後休業終了日が月末の場合、産前産後休業終了月まで）です。なお、年金の支給額を計算する際には、免除された期間も保険料を納めたこととして扱われます。

社会保険料の免除は自動的には行われません。会社を通じて免除のための申請書（「産前産後休業取得者申出書」）を提出してもらいましょう。社会保険料の免除の申請は、産前産後休業をしている間に行わなければなりません。社会保険料の免除は会社の負担分に対しても適用されることもあり、通常は会社側から連絡があるはずです。しかし、担当者が忘れている可能性もあるので、早めに問い合わせておきましょう。 

育休中のアルバイトについて

 会社が副業を禁止していなければ、アルバイトをしても問題はありません。ただし、アルバイトをすることによって収入が増えると、給付金が減ってしまう場合があることに注意しましょう。アルバイトの1カ月の収入が育休前の給料の8割以上になると、育児休業給付金がストップしてしまいます。

育休開始から6カ月間は給料の67%が支給されるので、給料の13%（80%-67%=13%）以上の収入があると育児休業給付金がもらえなくなります。同じように6カ月間より後の育休期間では、給料の50%が支給されるので30%（80%-50%=30%）以上のアルバイト収入があると、給付がストップしてしまうのです。 

4.育休中は何をすべきか？

育休中はまとまった時間が取れる期間でもあります。ここでは育休中に何をしたらよいのかについて解説します。

休息を取る

 「仕事をしていたころのようにメリハリが付けられない」「子どもと一緒にダラダラ過ごしている気がする」などと育休中に感じる人は多いようです。しかし、育休中に育児だけをすることに引け目を感じることはありません。育休中は子どもの世話で体力を使いますし、育休後に働き始めれば育児と仕事の両立になり、体への負担がもっと大きくなります。今後の生活のことも考え、隙間時間はゆっくり休むことを意識したほうがよいのです。子どもが寝れば自分も休み、できるだけ配偶者や家族などに子育てを分担してもらいましょう。

趣味を始めるのもリフレッシュできる方法です。「フォトアルバムづくりを趣味にした」「好きな海外ドラマを一気に見た」「普段会えなかった友人との平日ランチが楽しい」などの育休中の体験談もあります。手軽に取り組めることもたくさんあるので、自分なりの方法で心と体を休ませてはどうでしょうか。 

資格取得をする

 育休中の子育てに余裕があれば、職場復帰に向けて新しい資格を取得するのもおすすめです。子育てに余裕があれば、ある程度まとまった時間も取れるので、育休中の期間を有意義に活用できます。資格取得で人気があるのは、TOEICなどの語学です。また、ExcelやWordなどのスキルが身に付くMOS（マイクロソフト オフィススペシャリスト）の資格も人気です。自宅で試験勉強ができ、試験会場や試験の実施回数が多いことから、育休中でも取得しやすい資格といえます。子どもが生まれると家計を見直す必要も出てくるのではないでしょうか。ファイナンシャルプランナーはお金の知識を得ることと資格取得の一石二鳥が期待できる資格です。

習い事ができるなら、ストレス解消もかねて外に出てはどうでしょうか。近い将来のために、キャラ弁の作り方教室に通ったり、お菓子作り教室に参加したりする人も多くいます。特に人気なのはベビーマッサージやベビーヨガ、ベビースイミングなど、親子で参加できる習い事です。こうした習い事の場では、同じママさんとの交流ができ、子育て中の悩みも聞いてもらえます。 

育休中の過ごし方はとても重要！

育休中は健康診断や育児休業給付金など、知っておくべき知識がいろいろあるので、余裕を持って調べておくことが大切です。育休中の時間を有効に使うこともできます。休息や資格取得のための時間など、ライフスタイルに合わせて有意義に活用してはいかがでしょうか。育休中の健康診断は母子の健康を見るためにも重要なので、利用できるかどうかを会社に問い合わせてみましょう。