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何が変わったの?「はけんけんぽ」解散後の健康保険の加入について

何が変わったの?「はけんけんぽ」解散後の健康保険の加入について

これまで派遣社員が加入する社会保険として知られていた、人材派遣健康保険組合「はけんけんぽ」。2019年3月に解散したので、困惑しているという加入者も多いのではないでしょうか。加入者なら今後どうすれば良いのか、どんな点が変わるのかをしっかり押さえておく必要があります。そこで今回は、はけんけんぽ解散後の健康保険の加入について、変わる点や今後について交えながら紹介します。

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目次

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1.「はけんけんぽ」とは?

はけんけんぽとは、日本で最初の派遣会社であるマンパワーグループと人材派遣協会が2002年に設立した組合健康保険です。毎月1000~1500人ほどの出入りがあり、事務手続きに問題がありましたが、日本で初めて健康保険の申請を電子化するなど問題を乗り越えて定着した経緯があります。正社員と同じように格安で健康診断を受けることができたり、派遣の契約終了後も被保険者になることができたりするなど、派遣社員の意向に沿った特徴を持っていたことから、派遣社員として働く人の多くがはけんけんぽに加入していました。

2. なぜ「はけんけんぽ」は解散したのか?

派遣社員の多くが加入していたはけんけんぽが、なぜ2019年3月で解散することとなってしまったのでしょうか。その大きな理由として挙げられるのが、加入者の高齢化です。はけんけんぽに加入している人の高齢化が深刻となり、65歳以上の医療費を賄うための支出が増えてしまったことが、運営を困難にした理由とされています。高齢化は社会問題ともなっていますが、設立当時は問題視されていなかったことが、予定が狂った要因といえるでしょう。

保険は基本的に加入者から集めた保険料を運用し、保険を使う場合にその資金から支出することでカバーします。高齢者が多いと保険を使う場面が多くなり、加入者から集める保険料ではその支出をカバーしきれないといった状況に陥ってしまったのです。設立した当初とは事情が変わってしまうのは仕方がないことですが、この解散により、51万人の加入者とその家族は別の健康保険に入ることを余儀なくされました。

3.「はけんけんぽ」解散後はどうなったの?

はけんけんぽが解散した後、それまで加入していた派遣社員の人たちはどうなったのでしょうか。その流れや変わった点を詳しく見ていきましょう。

解散後は全国健康保険協会に加入する

はけんけんぽ解散後、それまでの加入者の多くは新たに「全国健康保険協会(協会けんぽ)」に加入することになりました。なお、新しい健康保険の加入先は原則として自分で決めることはできませんが、勤務先が所属する健康保険組合に加入するケースもあります。この協会けんぽは、日本の人口の約3割を占める約3900万人が加入している大規模な健康保険で、主に中小企業で働く従業員とその家族が加入しています。過去には社会保険庁で運営されていましたが、2008年より全国健康保険協会が運営しています。

健康保険が変わることで、さまざまな点で変わることがあります。たとえば、健康診断の条件が悪くなることもその一つです。はけんけんぽは派遣社員のために生まれた健康保険ということもあり、健康診断を受けられる条件の幅が広かったのですが、協会けんぽになると少し条件が悪くなります。特に女性にとっては重要ともいえる、乳がん検診や子宮頸がん検診については変わることになるので、常に最新情報にアンテナを張ってよく理解しておきましょう。これ以外にも変わる点がいくつかあります。

保険料が高くなる可能性がある

はけんけんぽから協会けんぽへの移行を余儀なくされた派遣社員にとって最も大きな変更点といえるのが、保険料が高くなる可能性があることです。はけんけんぽの保険料率は一律で9.7%でしたが、半分をはけんけんぽが負担してくれていたので、実際に加入者が払う保険料率は4.85%でした。どれだけ引かれていたかについては、給与明細を見ればすぐに分かるでしょう。一方、協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに定められています。このため、都道府県によって幅があり、2019年9月現在で、はけんけんぽよりも低い保険料率なのは長野県と新潟県のみとなっています。

しかも、長野県で9.69%、新潟県で9.63%と、9.7%だったはけんけんぽと比較しても大差ありません。それ以外の都道府県に住む人は、はけんけんぽよりも高い保険料率がかかっており、特に東京や大阪などの大都市は10%程度にもなってきます。自分が住む地域の保険料率を確認し、これからいくら払うことになるのかを把握しておきましょう。なお、保険料率は上がってしまいましたが、その分、保障の内容にも違いがあります。女性の健康診断だけとってみれば条件の悪化といえますが、安く全国の施設を利用できるメンバーシップ特典サービスなども用意されており、一概にどちらが良い、悪いという風には言えません。

一部の健康保険では独自の給付制度があるところもあり、保険料率が高い分、受けられる保障が充実しているケースもあります。どんな利点があるのか調べて理解しておきましょう。

保険証が変わる

はけんけんぽに加入していた人が、協会けんぽやそのほかの健康保険に加入した場合、当然ながら保険証が変わることになります。基本的に新しい保険証が届くまでは古い保険証を継続して使うことができますが、新しい保険証が自宅に届いたら、古い保険証は派遣会社に渡すことになります。保険証の切り替えの手続き自体は会社が行うので、市役所に出向いたり何か特別な手続きが必要になったりすることはありません。会社によっては、新しい保険証が自宅に届かず手渡しで交換するケースもあるので、事前にどのような形で新しい保険証を入手できるのか確認しておきましょう。

4.「協会けんぽ」は今後どうなるのか?

はけんけんぽから協会けんぽに移行したからには、心配になるのが協会けんぽの今後です。協会けんぽもはけんけんぽと同じような末路を辿ってしまわないか、不安な方もいるでしょう。協会けんぽに移行した人は、協会けんぽが今後どうなるのかよく知っておく必要があります。まず、協会けんぽの保険料率についてですが、協会けんぽ側は2019年から向こう5年間は10%前後を維持できる見通しだとしています。加入者の多くは中小企業に勤めるサラリーマンですから、10%を超えると生活に支障が出てしまう可能性があるためです。実際、10%が限界であるという協会けんぽ側の声もあり、ここが一つのボーダーとなっているといえるでしょう。

とはいえ、それ以降の見通しは立っていません。協会けんぽに加入する人が増え、保険を使う場面が増えれば、それだけ負担する人が必要になります。事実、はけんけんぽから約51万人が流れたほか、ほぼ同時期に生協に関わる人々約16万人も協会けんぽに移行したとされています。こうした加入者の増加が、保険料率に影響してくる日はそう遠くない可能性があります。また、はけんけんぽの解散の要因ともなった高齢化の問題も切り離すことはできません。高齢者ほど保険を使う場面が多いため、今後、高齢者が増えていけば、今の保険料率では支えきれなくなる可能性も十分にあります。

協会けんぽは、日本人口の約3割を支えている大規模な保険ですし、もともとは社会保険庁が運営していたことを考えると、万が一解散ということになれば政府も黙ってはいないと考えられます。今後のニュースには耳を傾けておく必要があるといえるでしょう。

不安なことがあれば派遣会社に聞いてみよう!

はけんけんぽの解散後、加入者は別の組合に加入することになります。健康保険は私たちが生活するうえで密接にかかわっているため、よく理解しておきたいところです。自分がどこの保険に加入しているのか分からない、移行したけれど保険証をもらっていないという人は、今すぐ派遣会社に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

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