派遣での引き抜きは違法になる？メリット・デメリットを知っておこう！

1. 派遣で引き抜きをするのは違法？

派遣社員は、2015年に実施された労働者派遣法の改正によって派遣期間が制限されることになりました。その期間は最長で3年間と明確に定められており、それ以降は基本的に別の職場へ移らなければ違法となってしまいます。しかし、能力の高い人材は企業に対する貢献度も高いため、派遣先が契約期間を過ぎたあともその労力を必要とすれば契約期間が終わった後に引き抜きを打診することがあります。そもそも、派遣先は派遣社員の引き抜きをする権利などあるのでしょうか。ここで、派遣で引き抜きを行うことは本当に問題ないのか確認しておきましょう。

派遣における引き抜きの違法性

派遣社員はどこで働く場合であっても常に契約期間というものがついて回ります。契約の内容にもよりますが、期間中に引き抜くことができないにしても派遣契約が終了したあとであれば違法性を問われることはありません。法律においても、派遣契約が終了したあとに直接雇用を妨げるような契約を結ぶことは禁止されています。

しかし、法律に則って正しく引き抜いたからといって完全に安心できるわけではありません。派遣会社によっては研修などを行って、しっかりとした戦力に育て上げたうえでスタッフを派遣しているケースがあります。そこで教育を受けた人材の場合、引き抜きを行うことで派遣会社との関係が悪化することが多いのも事実です。引き抜きは違法ではないにしても、会社同士の関係性においてはトラブルが生じやすい行為といっても過言ではありません。良好な関係性を築き続けていくためにも、派遣会社との契約内容がどのようになっているのかをしっかり確認しておく必要があります。

違約金が発生する？

派遣期間が過ぎたあとであれば派遣先は派遣社員を自由に引き抜くことができますが、場合によっては契約期間中に引き抜きが行われることもあるでしょう。しかし、派遣契約期間中の引き抜きの場合は、契約内容によっては紹介料が発生することがあります。紹介料は、派遣先が派遣会社に支払うもので、ある程度労働力の高い人材を派遣してもらっている場合は引き抜きを想定して契約内容に紹介料が盛り込まれていることも少なくありません。そういう意味では、契約期間中に引き抜きを行う際お金を支払わなければならないこともあります。とはいえ、これはあくまで紹介料というかたちであって、派遣契約における違約金という考え方は存在しません。

実際、人材を引き抜かれたとして派遣会社が移籍金を要求してくるなどのケースもありますが、これは違法とされています。2015年に行われた労働者派遣法の改正は、派遣社員の直接雇用を促すためのものでもあるため、派遣会社がそれを妨げるような行為をすることも禁止されています。

派遣先が派遣会社に支払わなければいけない紹介料の相場は、見込み年収の20～30％とされています。引き抜きを行う場合、派遣先は紹介料の支払い義務があるのか契約内容をよく確かめ、支払わなければならないのであれば適切にその額を算出し支払わなければなりません。

2. 派遣先が引き抜きをする理由とは？

本来、人材を雇い入れる際は書類審査や面接を通して企業の戦力となるのかしっかり見極めなければなりません。できるだけ高い労働力が見込める人材を雇い入れたいというのは、どこの企業も抱いている共通の思いです。しかし、全てのケースで正確に見極められるのかといえばそうではなく、雇い入れてもすぐに辞めてしまったり、仕事のできない人であったりすることは決して珍しくはありません。また、会社の戦力になってもらうにはある程度時間がかかることを想定しておかなければならないでしょう。採用行為はそれなりのリスクが伴っており、多くの企業がそれを軽減したいと考えています。

その点、派遣社員の引き抜きであれば、すでに職場に慣れている人材を雇い入れるので能力の見極めをする必要はなく、教育の手間も省けるので新しく人材を雇うよりリスクを抑えることができます。人柄や仕事ぶりを把握できているため、どんな人物かわからない新しい人材を採用するより安心して雇うことができるでしょう。

さらには、引き抜きができれば派遣会社へ支払うマージンを節約することもできるので、経費の削減という意味でも大きな効果が得られます。

3. 引き抜きを受ける場合のメリット・デメリット

派遣先から引き抜きを打診された場合、どのようなことを想定しておかなければならないのでしょうか。その後の人生を豊かなものにするためにも、引き抜きで起こり得る事態をしっかり把握しておきましょう。ここでは、引き抜きを受ける場合のメリットとデメリットを紹介していきます。

メリット

メリットとしてまず挙げられるのは、仕事の幅が広がる可能性があるということでしょう。派遣社員として働いている場合は、派遣元と派遣先の契約内容によって業務が制限されることがあります。引き抜き後は、そのような制約を受けることがないので責任のある仕事に就くことができるかもしれません。

また、交通費が支給されるようになるというメリットもあります。派遣会社であっても交通費を支給しているところは多くありますが、派遣社員は勤務地が定まっていないため、その額に上限が設けられているケースも少なくありません。勤務地によっては全額を負担してもらえないこともあるでしょう。直接雇用してもらうことになれば、住んでいる場所に応じた交通費が支給されます。よほど遠い場所に住んでいない限りは全額支給してもらえるでしょう。

福利厚生が充実することが多いという点も直接雇用の良いところです。住宅手当や特別休暇など派遣社員にはないサポートを受けられるので、安心して生活を送ることができるでしょう。

デメリット

デメリットとしては、給与が下がる場合があるという点が挙げられます。正社員は確かに派遣社員に比べると安定が得られる雇用形態ではありますが、必ずしも給与が上がるというわけではありません。年収額が上がることも多いですが、それはボーナスを含めた場合の話であって、月々の収入で見ると派遣社員の方が多いというケースは決して珍しいことではありません。

また、引き抜きといっても正社員としての雇用ではない場合もあります。契約社員やパート契約だと、安定は得られず福利厚生の内容も変わってくるでしょう。契約社員としての引き抜きの場合、ボーナスや退職金もありません。引き抜きを打診されたときはどういう雇用形態になるのか必ず確認しておくことが大切です。

仕事量が多くなる可能性があることも想定しておかなければなりません。派遣会社が介入しない関係性になることで、それまで契約によって制限されていたようなことも受け入れる必要が出てきます。派遣で働いていたときよりも残業が多くなるかもしれませんが、ある程度の理解はしておいたほうがいいでしょう。

引き抜きの提案は慎重に検討しよう！

派遣社員が派遣先から引き抜きを打診されるということは、それだけ貢献できているという証でもあります。提案されれば誰でも嬉しい気持ちになり、それに応えてあげたくもなりますが、引き抜かれることにはデメリットもあるので注意が必要です。あらゆる可能性を想定しながら、条件面など会社とじっくり話し合って判断するようにしましょう。