派遣のマージン率とは？相場と会社選びのポイントを徹底解説！

1. 派遣のマージン率とは？

派遣で働く場合、派遣労働者の給料は派遣会社から支払われます。このとき、当然のことながら、その給料の元となるお金は派遣先会社が派遣会社に支払った金額です。マージンとは、派遣先会社から支払われた金額のうちで派遣会社がもらう取り分のことを指します。派遣先会社は、派遣労働者への賃金だけを派遣会社に支払っているのではなく、それにプラスして紹介料となるマージンも支払っている、というわけです。ただし、マージンがすべて派遣会社の利益となっているわけではありません。たとえば、労働者の福利厚生や経費などもマージンから支払われているからです。

マージン率とは、派遣先会社が支払った金額の中でどれくらいをマージンが占めているか、という割合を示したものです。マージン率の計算式は「（派遣料金－派遣労働者への賃金）÷派遣料金」です。つまり、マージン率が低ければ低いほど、派遣会社の取り分が少なく労働者の取り分が多い、ということになります。平成24年10月の労働者派遣法の法改正により、すべての派遣会社はマージン率を明示しなければならない、と義務付けられました。そのため、労働者は誰でも自分が登録している派遣会社のマージン率がどれくらいなのかを調べることができるのです。

2. 派遣のマージン率の相場

派遣会社がどれくらいのマージン率を設定するか、ということについてのルールはありません。とはいうものの、一般的な派遣会社におけるマージン率はおおよそ20～30％とされています。ただし、職種などによってマージン率は異なります。とりわけIT関連の職種はマージン率が高めだといわれています。たとえば、ソフトウェア開発の仕事の場合は相場のマージン率の平均が40.7％と一般的な職種よりも少し高めです。一方、駐車場管理の仕事では相場のマージン率の平均は22.6％となっています。

このようにマージン率が職種によって異なるのは、マージンのすべてが必ずしも派遣会社の利益になるわけではないからです。たとえば、派遣会社に登録するためのセミナーの費用などもこのマージンから捻出されます。交通費が支給される場合には、この交通費もマージンから支給されるのです。さらには教育研修費もマージンから支払われます。そう考えると、ソフトウェア開発と駐車場管理の仕事を比較した場合、より教育研修費がかかるのは専門性の高いソフトウェア開発の方だ、ということは想像がつくでしょう。そのため、ソフトウェア開発の方が職種としてどうしてもマージン率が高くなる、というわけです。

3. 派遣のマージン率を知る方法

それでは、実際に自分が登録している派遣会社のマージン率がどれくらいなのかを知る方法について紹介します。

派遣のマージン率は公開されている

マージン率は各派遣会社のホームページで公開されているので、各会社のホームページをしっかり見ればマージン率がどれくらいなのかを確認できます。これは、平成28年に厚労省から交付されたガイドラインで「インターネット上で常時情報を公開することを原則とする」と記されているためです。この公開義務により、業界大手の派遣会社はそれに則ってマージン率を公開しているのです。

主な派遣会社のマージン率

日本全国に136の登録拠点があり、約10万3000件の求人数を誇るスタッフサービスの場合、マージン率は約29.7％です。スタッフサービスは4万件以上の企業と取引があり、事務・オフィスワーク系の求人が多いという特徴があります。福利厚生にはメンタルヘルスラインやビジネスレスキューがあり、スキルアップ支援制度としてキャリアカウンセリングやスタッフサービスビジネススクールなどがあります。マージン率はやや高めですが、それだけ充実したサポート体制が整っている、といえるでしょう。

同じく業界大手の派遣会社であるテンプスタッフの場合、マージン率は約25.1％です。テンプスタッフはある雑誌の調査で「また働きたい派遣会社ナンバーワン」になるなど、派遣労働者からの評価も高い会社です。登録者数は約700万人で、日本全国に432の登録拠点があります。福利厚生はベビーシッターサービスやカルチャーセンターの割引などがあるほか、OAスキルや語学スキルなどさまざまなスキルアップ支援制度が整っているのが特徴です。定期的に担当者が派遣先を訪問してくれるなど、派遣労働者へのサポート体制も充実しています。

東京オリンピック2020オフィシャルサポーターであるパソナのマージン率は約28.6％です。パソナは日本全国に登録拠点があり、首都圏以外の地方でも仕事が見つけやすいと評判です。求人には事務やオフィスワークのほか、IT系や医療系の仕事もあります。育児サポートや家事代行サービス、女性向けローンなど育児関連の福利厚生が充実していることから、とりわけ子育て中の女性の評価が高い派遣会社です。

リクルートスタッフィングのマージン率は26.8％です。リクルートスタッフィングは派遣社員が選ぶ満足度調査で数多く1位を獲得しているなど、派遣労働者の満足度が高い会社として知られています。リクルートグループの福利厚生が受けられるのも嬉しいポイントです。オフィスワーク系の仕事のほか、営業・販売系の仕事なども紹介しています。仕事紹介のスピードが速く営業担当者の対応がよいなど、営業マンの質の高さが人気です。

4. マージン率が高い派遣会社のメリットとは？

派遣で働く労働者としては、マージン率の低い会社の方がより取り分が多くなるのだからお得な気がするかもしれません。しかし、実際にはマージン率の高い会社はより手厚いフォローが受けられる、というケースが多いです。なぜなら、マージンのすべてが必ずしも派遣会社の利益となるわけではなく、多くの派遣会社がマージンから社会保険料や教育研修費を出しているためです。つまり、マージン率が高い派遣会社はそれだけ福利厚生が手厚く、派遣労働者の教育体制が整っているといえます。そのため、より安心して仕事に就きやすい会社だ、ともいえるのです。

福利厚生や教育体制が整っているということは、利益一辺倒ではない遵法意識の高い会社だ、ということでもあります。そのことは、派遣会社の社員である営業マンの質にもつながります。実際、マージン率の高い派遣会社の方が営業マンの質が高く、万が一の場合や相談した場合によい対応をしてくれるケースが多いです。営業マンの質が高いということは、派遣労働者にとってメリットがあるだけではありません。派遣先企業にとっても、さまざまな派遣会社の中から取引相手を選ぶなら、営業マンの質が高い派遣会社とより長く取引を続けたいと思うでしょう。つまり、そういう会社の方がより求人数も多く、仕事の質もよい、ということになるわけです。

5. 派遣会社選びのポイント

派遣会社を選ぶ際には、マージン率がどれくらいなのかもあらかじめチェックしておくことが大切です。とはいうものの、マージン率が低ければ低いほどいい、というわけではありません。もちろん、マージン率が低ければそれだけ労働者の取り分は多くなります。しかし、マージン率が高い会社には高いだけの理由がある、ということを忘れてはなりません。派遣会社を選ぶ際にはマージン率だけでなく、どのような福利厚生を受けられるのかということや、教育体制の有無についてもしっかり確認しておきましょう。業界大手の派遣会社の中には、普通の会社の社員と同程度の福利厚生や教育体制を整備しているところもあります。マージン率が高くても、サポート体制が充実しているのであればむしろメリットが多いでしょう。

また、登録する際のスタッフや営業マンの対応もよくチェックすることが大切です。マージン率が高いのに福利厚生や教育体制が充分ではなく、さらにスタッフや営業マンの対応も冷たいとすれば、その派遣会社はあまりよくない会社なのかもしれません。マージン率の高さだけで派遣会社を選ぶのではなく、派遣会社がマージンをどのように労働者に還元しているのか、をよく比較することが大切です。

派遣会社はしっかり調査して選ぼう！

マージン率は派遣会社によってそれぞれ異なります。それはつまり派遣会社によって福利厚生や教育体制の内容も異なるということです。重要なことはマージン率が高いかどうかではありません。マージン率以外にも派遣会社についてしっかり調べ、自分に合う会社を見つけることが大切です。