特定派遣とはどんなもの？一般派遣との違いや業界の今後について解説！

1. 特定派遣とは？

特定派遣には具体的にどのような特徴があるのでしょうか。この段落では、特定派遣の特徴と法改正の影響を受けやすい業界などについて紹介していきます。

特定派遣の特徴

特定派遣は派遣会社の正社員として雇用された後に、別の会社へ派遣社員として働きに出る派遣方法のことを指します。別名「常用型派遣」とも呼ばれており、登録型派遣と違って派遣先で無期限に働くことができるのが特定派遣の最大の特徴です。特定派遣の場合、派遣先との契約が終了しても、派遣会社との雇用契約が継続しているため、経歴にブランクができてしまう心配はありません。仕事を失う心配がないので、労働者は安心して働き続けられるメリットがあります。

一般的に「派遣は雇用が不安定」というイメージがありますが、そのようなデメリットを解消したのが特定派遣です。特定派遣は派遣会社の正社員という形で雇用されているため、社会保険や収入の安定性など、一般派遣にはない魅力が存在します。また、特定派遣は業種にも大きな特徴があります。誰にでもできる仕事内容ではない専門性の高い業種に限られた派遣の方法なので、一般派遣よりも条件がよい仕事が多く、安定した雇用関係のもとで働き続けることができます。

特定派遣とは別もの？一般派遣の特徴

一般派遣の場合、最初に派遣会社に登録し、派遣先が見つかった際に派遣契約を結ぶ登録型の雇用となります。そのため、常時仕事に就けるわけではありません。派遣先との契約が終了した時点で雇用契約も終了するので、新しい派遣先が見つかっていなければブランクが生じてしまいます。一般派遣の派遣期間が3年に制限されているため、長期間同じ職場で勤務し続けることはできません。契約を更新し続けたとしても、3年になった時点で別の職場に移動することになります。一般派遣は常時雇用ではないので、労働者は不安定な雇用のもとで働き続けなければなりません。実績や評価が給与などに反映されることがないため、高いスキルを持つ人ほど正社員との格差に悩みやすくなります。

ただし、一般派遣はあらゆる職種に対応しているため、未経験から専門職までさまざまな仕事に就けるメリットがあります。さまざまな業界・職種の中から自分の条件に合った仕事を見つけることができるので、未経験の新しい業界にチャレンジすることも可能です。希望する仕事や環境、働く期間や時間を自由に選べるのは、一般派遣の最大の魅力だといえるでしょう。自分のライフスタイルに合わない職場であれば、契約を更新せずに辞めることができるため、自分のやりたい仕事だけ選び続けることができます。

一般派遣なら選択肢の幅が広く、さまざまな職場で経験を積んでいくうちに、自分の適性がわかるようになります。経験を積んでいけば、選べる仕事の幅もどんどん広がっていくでしょう。まだやりたいことが見つかっていない人から、すでにやりたいことが見つかってスキルを磨きたいと考えている人まで、さまざまなニーズに対応できるのも一般派遣の特徴だといえます。

法改正による特定派遣の廃止について

平成27年の労働者派遣法の改正によって、特定派遣は廃止され、一般派遣との違いがなくなりました。この特定派遣の廃止により、今後は特定派遣と一般派遣が一本化され、どの業種における派遣でも派遣期間が3年に制限されることになります。特定派遣が廃止された主な理由は、労働者を守ることにあります。一見すると、特定派遣は一般派遣と比べて安定性が高く、メリットが大きいように見えますが、実際は派遣元の都合で突然契約が切れたり、賃金をカットされたりするなど、不安定な状況が続いていました。そのような労働者の実態とリスクに即した法律を作るために、特定派遣が廃止された背景があります。

技術が進歩したことによって専門的なスキルがなくてもこなせる業務が多くなっていることも、特定派遣が廃止された理由の一つとされています。労働者派遣法が時代にそぐわなくなってきたことから、特定派遣が廃止され、今後は多くの業種が一般派遣として扱われるようになります。

特定派遣の廃止によって影響を受けやすい業界

特定派遣が認められていたのは26種類の業務です。これらの業務が発生する業界は、特定派遣の廃止による影響を受けやすいといえるでしょう。特に、IT企業は特定派遣の廃止の大きな影響を受けやすいといえます。たとえば、ソフトウェア開発などITエンジニアの仕事は影響を受けやすい職種の代表格だといえるでしょう。他にも、通訳や翻訳、速記、秘書、デモンストレーション、添乗、研究開発、広告デザイン、アナウンサーなどが特定派遣廃止の大きな影響を受けることになります。

仮に特定派遣の廃止によって派遣元の会社が廃業となった場合は、新しい職場を探す必要性が出てきます。特定派遣廃止の影響を受けやすい業界や職種で働いている人、もしくは今後そのような業界や職種で働きたいと考えている人は、今後の派遣業界の動向に注視したほうがいいでしょう。

2. 法改正による派遣業界の今後の変化とは？

一般派遣事業の認可が必要となる一般派遣と異なり、特定派遣は届け出制となっていたため、規制などはほぼなく、これまで厚生労働大臣に届けを出せば誰でも事業ができるような状況になっていました。しかし特定派遣が廃止されたことによって、これからは一般派遣の許可のない派遣会社は労働者の派遣を行うことができなくなります。特に大手企業などは、一般派遣の許可を得ている派遣会社を積極的に利用する流れになるとされており、一般派遣の許可のない派遣会社は存続が難しくなる可能性があります。

一般派遣の許可を取得するには、資産のうち現金が1500万円以上あることなどの条件を満たさなければなりません。他にも、純資産に関する要件や負債の比率に関する要件などがあり、一般派遣の許可を取得するには、これらすべての資産要件を満たす必要があります。要件を満たしていない会社は借入をするなどして、要件を満たさなければなりません。どうしても要件を満たせない場合は、一般派遣の許可取得を諦めることになります。この資産要件が中小企業や零細企業にとって高いハードルとなっており、大手派遣会社以外は生き残りが難しくなってきます。ただし、労働者派遣契約ではなく、請負契約などで事業を存続していくことは可能です。

このような派遣業界の今後の変化も予測しながら、労働者はどの派遣会社を選ぶべきか、慎重に判断する必要があります。ただし、労働者にしてみれば、特定派遣が廃止されたことは決して悪いことではありません。むしろこの法改正によって、より安定した環境で働けるようになるメリットがあります。今後は許可を得た会社しか派遣事業ができなくなるため、派遣元の社員として順調にキャリアを積んでいくことが可能になります。

今後の流れを加味して派遣方法を選ぼう！

特定派遣が廃止されたことにより、今後は派遣業界における働き方にも変化が出てくると考えられます。派遣については、これまでもさまざまな法改正が行われてきているので、これから派遣で働くのならば、法律についてもしっかり把握しておく必要があります。今後の業界動向を注視しながら、自分のキャリアプランを考えていきましょう。