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派遣でも健康診断は受けられる?健康診断の流れや気になる注意点

派遣でも健康診断は受けられる?健康診断の流れや気になる注意点

会社で働く人は毎年健康診断を受けることができます。労働安全衛生法第66条により労働者に対する健康診断の実施が企業に義務付けられているからです。会社で定期的に受けることにより思わぬ病気が見つかることもあるため助かる制度と感じる人は多くいますが、正社員ではなく派遣でも健康診断を受けることはできるのでしょうか。この記事では、派遣の健康診断について、具体的な流れや気になる注意点について紹介します。

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目次

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1. 派遣でも健康診断を受ける権利がある?

派遣社員であっても、健康診断を受ける権利は正社員同様にあります。会社側も、雇用形態に関わらず、労働者に健康診断を受けさせることは義務です。ただし、健康診断を受ける対象となるのは派遣社員すべてではありません。一定の条件に該当している人だけとなっています。まず、働いている期間が1年以上経っていなければ受けることはできません。また、1年以上働いている人であっても、その期間の労働時間について条件があります。週に30時間以上の仕事を6カ月以上継続して行っていることが必須です。実際の対象となる基準は、派遣会社によって異なっていますが、一般的にはフルタイムに近い形で働いていると対象にしているところが多く見られます。健康診断の対象となった派遣社員は、まず、就業した初年度に雇い入れ時の健康診断を受けることが可能です。さらに、それ以降は年1回の頻度で一般の定期健康診断を受診できます。

2. 健康診断の費用

健康診断を実施するのは会社の義務ですが、実際に受けるための費用は誰が負担するものなのでしょうか。ここでは、健康診断を受ける際に必要となる診療費と交通費について紹介します。

健康診断費

健康診断は、実施するのも費用を負担するのも会社です。基本項目の範囲内であれば労働者は原則として、すべて無料で受けることができます。そもそも、健康診断費用は労働者も毎月支払っている社会保険料によってまかなわれているものであり、決められた範囲内であれば無料で受けることは被保険者の権利です。さらに、労働衛生対策において特に有害とされるような一部の業務に携わっている労働者であれば、特殊健康診断を受けることもできます。一部の有害な業務とは、常時従事しているような屋内作業場などで行う有機溶剤業務や高圧室内業務など法律で定められている8つの業務です。特殊健康診断の受診は派遣先の費用負担によって無料で受けることができます。ただし、これらが無料となるのは、会社で実施された健康診断を受けるときのみです。自らのタイミングで任意の健康診断を受ける場合には、受ける人本人が費用を負担しなければいけません。

交通費

健康診断を受けるためには、会社が指定した病院へ行く必要があります。必ずしも自宅や会社の近隣にある医療機関などから選ぶことができないため、病院まで行く費用負担がどうなるかも気になることでしょう。原則として、健康診断のためにかかる交通費は自己負担となっています。健康診断で無料となるのはあくまでも健康診断費のみです。ただし、健康診断を受ける医療機関は複数の選択肢があることが一般的です。通常、どの医療機関で受けるかは労働者自身が決めることができます。そのため、交通費を抑えたいなら、複数ある医療機関のなかからなるべく近い所を選ぶとよいでしょう。

3. 健康診断の項目

会社での健康診断では、受ける項目が事前に定められています。そこで、ここでは健康診断の具体的な項目について説明します。

基本項目

労働者が無料で受けることができる健康診断の項目には定めがあります。無料の範囲内となるのは11項目です。1つ目として、既往歴および業務歴の調査があります。既往歴とは過去の病歴、また、業務歴とは今まで就業したことのある業務内容です。既往歴は今までに治療や手術をしたことがあるかについて診る項目となります。既往歴も業務歴も、現在の健康状態との関係性を含めて診断するための大切な判断材料です。2つ目の項目として、自覚症状および他覚症状の有無の検査があります。自分で日頃心配している不調や病気などがあれば、それについて問診を受けることが可能です。また、自覚がないことについても医師による触診や聴診で他覚症状があるかの診断も行われます。

3つ目が測定検査です。身長、体重、腹囲、BMI、視力、聴力を測ります。BMIは身長に対して適した体重であるかを判定するためのもので、体重÷身長÷身長で算出される数値です。4つ目の項目として、胸部エックス線検査があります。その名のとおり胸部をレントゲン撮影する方法で、通常であれば20歳、25歳、30歳、35歳、40歳以上の人が対象です。5つ目として血圧測定もあります。収縮期と拡張期の血圧値を測ることで、高血圧か低血圧かを判断する検査です。6つ目は尿への排出物から腎臓や肝臓、糖尿に関する病気を調べる尿検査で、鮮血があれば、結石や腎炎などの病気を疑います。

7つ目は血液中に含まれている赤血球やヘモグロビンの数値から貧血の有無を判定する貧血検査、8つ目は肝臓機能をチェックする肝機能検査です。さらに、9つ目としてコレステロール値を調べる血中脂質検査もあります。続けて、10個目は血液中のブドウ糖の量を調べる血糖検査で、受診の際には空腹であることが必須です。7つ目から10個目の検査はどれも血液採取を行い、原則として35歳と40歳以上の人が受けることになっています。それ以外の年齢の人は医師の判断により省略可能です。最後に、11個目の項目が、心臓が正常に働いているかをチェックする心電図検査です。同じく、原則35歳と40歳以上の人が対象となっています。

このように、会社での健康診断では血液検査や尿検査など体の健康を調べるための基本的な項目を一通り受けることが可能です。これだけの項目について自己負担によりすべて病院で受けようとすると負担は大きくなります。そのため、会社が負担してくれる健康診断を受ける機会はしっかりと利用しておいたほうがお得です。

有料オプション

健康診断の基本的な11の項目については無料で受けることができますが、そのほかにも気になる箇所があれば、有料にはなるもののオプションとして受診することができます。特に早期発見が重要とされていて、比較的日本人の発症率も高い「がん」の検査はおすすめです。オプションとして受ければ、自己負担額数千円程度で受けられるので、気になる人は受けておくとよいでしょう。

4. 健康診断の流れ

健康診断を受ける際には、事前に流れについて把握しておくと安心です。ここでは、派遣社員が健康診断を受けるときの一般的な流れを紹介します。

4-1. 予約

健康診断は、事前に予約をしておくことが必須です。当日行って、すぐに受けられるものではありません。会社の健康診断は、だいたい4~7月と9~12月の年に2回の頻度で実施されることが多く、どちらか都合がいいタイミングを選んで受診することができます。その時期が近づくと派遣会社から「定期健康診断実施の封書」が送られてくるため、同封されている用紙に記載された実施日や実施機関を参考に、受ける日と利用する機関を決めましょう。予約は、会社を通してではなく、自分で直接実施機関に電話して行います。電話予約の際には、派遣会社名と健康診断の旨を伝えることが必要です。通常であれば、健康診断は土日などに混みあう傾向が高いため、スケジュールが決まったらできるだけ早めに予約をしておくようにしましょう。

4-2. 診断

事前に予約しておいた健康診断の当日になったら実施機関に行って、受診の受付を済ませます。予約している時間に遅れないように、余裕を持って到着しておくようにしましょう。交通事情の都合などにより遅刻をしてしまいそうになった場合には、早めに医療機関に連絡をしておくようにします。また、当日に持って行く物は、お金と身分証明書、ハガキです。身分証明書やハガキは、対象となる当事者かどうかを医療機関が確認するために必要で、利用の際に提示が求められることがあります。健康診断にかかる時間は、混雑状況によっても変わってきますが、だいたい2時間程度、長くて半日程度と思っておくとよいでしょう。すべての検査と診察が終了したら、健康診断は終了となります。

4-3. 結果

健康診断の結果がわかるのは後日です。自宅宛てに郵送で送られてくるか、派遣会社の担当者を通して届きます。診断結果を受け取ったら、すぐに内容を確認し、悪い結果がある場合には、できるだけ早めに再受診しておくと安心です。ただし、健康診断の費用負担は会社の義務ですが、再受診については義務となっていません。費用は受診する本人が負担しなければいけないため注意しましょう。

5. 健康診断を受けたくない場合はどうする?

派遣社員として健康診断を受ける権利があったとしても、なかには事情により受けたくないと考える人もいることでしょう。たとえば、忙しくて健康診断を受けに行く時間がない場合や、実施機関以外の場所で受けたい場合です。また、例年は受診しているものの、今年は受ける必要がないと判断し受けたくないと考えるケースもあります。そのような場合には、必ず受けなければいけないというわけではありません。そもそも、ひとりひとりの健康診断の受診状況を派遣会社がすべて把握していることは少なく、なぜ受けないのかと個人的に理由を問いただされることはほとんどないからです。

ただし、契約に影響を与える可能性はゼロではないことも知っておきましょう。労働者に健康診断を受けさせることは法律で定められている会社の義務です。派遣会社についても、派遣社員に健康診断を受けさせることは義務となっています。そのため、万が一、健康診断を受けさせていないことが発覚し問題となれば契約終了となってしまう可能性もないとはいえないのです。

6. 派遣の健康診断で気になる疑問

ここまで派遣の健康診断における費用負担や検査項目、当日の流れについて見てきましたが、ここからは、そのほかについての気になる疑問点についてお答えします。

健康診断当日の給料はどうなる?

派遣は、契約している就業時間に対して賃金が出る働き方です。そのため、本来であれば業務に従事している時間に健康診断を受診したり、会社を休んで受けたりした場合、給料は支払われるのでしょうか。多くの場合、給料が支払われることはほとんどないというのが答えです。やはり、派遣は原則として、業務に従事している時間分だけの賃金しか受け取ることはできません。そのため、健康診断の当日は有給を消化して受診するか、休日に受けるかが望ましい方法となります。

ただし、有給であれば賃金は発生し、診断費用そのものは会社負担によって健康診断を受けられるありがたい機会となっています。いいにくい面もありますが、自分が損をしないために有給申請をする勇気も大切です。さらに、会社理由による健康阻害であれば通常労災などの請求ができますが、健康診断を受けていないと請求できなくなる場合もあります。この点も、健康診断をぜひ受けておきたい理由です。

健康診断の受診病院は?

健康診断は原則派遣会社が指定している医療機関のみでしか受けることはできません。多くの場合、選択肢は複数あり、そのなかから自由に選べるようになっています。ただし、その医療機関を利用するのは、1社の労働者だけではありません。多くの人が殺到することもあるため、希望する病院を予約したいなら早めにしておいたほうが安心です。また、会社の指定以外の医療機関や定められている期間外でも受診することはできます。ただし、そのような場合には、受診費用をすべて自分で負担しなければいけなくなる可能性もあるため気を付けましょう。

派遣先が休ませてくれなかったら?

仕事が忙しいなどを理由に、会社から健康診断のために休みを取ること拒否されたらと不安に思う人もいることでしょう。ただし、健康診断を受けさせることは会社としての義務です。健康診断を理由に会社を休みたいと申しでることに勇気を持てない人もいますが、勇気を出して自分の権利はしっかりと伝えることは大切となります。大事な仕事だからこそ、病気にならないように健康管理をすることは大事です。もし健康診断を受けないことで病気の早期発見を逃し、健康不良となって業務に支障が出たら本末転倒となります。そのため、拒否されたとしても、きちんと上司と話し合って健康診断は受けておくようにしましょう。

登録者でも健康診断は受けられる?

派遣は派遣会社への登録制であることが一般的で、まだ契約が決まらず、実際に会社に勤務していない人もいます。派遣社員は健康診断を受けることが可能ですが、登録者については受ける権利を持っていません。健康診断を受ける権利があるのは、会社にとって「常時使用する労働者」だからです。登録者の段階では受けることができないため、必要な場合には、個人的に自己負担で受診する必要があります。ただし、健康診断の対象者として決められている条件や基準は派遣会社によって違うこともあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

派遣でも健康診断は受けられるので必ず受診しよう!

健康診断は所定の条件さえ満たしていれば正社員だけではなく派遣社員でも受けられます。基本的には正社員と受診する項目や流れに変わりなく、派遣でも定期的に健康管理ができる魅力ある制度です。休みを取って受けると当日の給与などは発生しないものの、有給を利用すれば賃金は出ます。また、交通費は自己負担ですが、本来高額な受診料が必要となるものを自分で負担せずに受けられるのはお得なので、ぜひ受診しておきましょう。

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