目次
2024年10月 | 派遣会社 厳選3社
1. 確定申告とは？
確定申告とは、所得にかかった所得税及び復興特別所得税を計算したうえで、税金を納めるために必要な手続きのことです。1月1日から12月31日までの1年間を1つの期間として、翌年の2～3月の決められた期間内に税務署に申告しなければなりません。また、申告の際には確定申告書のほか、決算書などの必要書類もそろえる必要があります。
自営業など自分で所得税を計算して納税する必要がある人や、払い過ぎた税金の還付を受けたいときなどに確定申告がなされます。ほかにも、たとえば家賃収入など不労所得による収入がある人や、副業による収入がある人などが、確定申告必須の対象です。確定申告をしなくてはならない人が、しないまま放っておくと、加算税や延滞税がプラスされ負担額が大きくなってしまうので注意しなければなりません。
また、ここでいう所得とは、得た収入から必要経費を引いた金額のことを指します。つまり、控除制度を利用したり、接待費や交通費を上手に経費として計上したりして、所得を少なくすることが確定申告をする際の節税のポイントです。
2. 派遣の場合は確定申告が必要？
そもそも派遣とは、労働者が派遣元の企業と雇用関係を結び、派遣先の企業で労働を行う雇用形態のことです。給与の支払いなどは派遣元の企業が行います。派遣社員の場合に確定申告が必要かどうかは、確定申告が必要となる条件を満たしているかどうかが重要です。この段落では、派遣社員の場合にチェックしておきたいポイントを紹介していきます。
年末調整されているかどうかがカギ
派遣社員の確定申告についてはまず、年末調整されているかどうかがポイントです。年末調整とは、労働者の所得にかかった所得税を一年間分で再度計算し直し、毎月徴収した税金と比較して、過不足がないかを調べる手続きのことを指します。労働者が余分に税金を支払っていた場合、その差額は労働者に還付されます。
年末調整が行われていれば、正確な額で税金が納められているため、確定申告をする必要はありません。基本的には、所属する派遣会社が年末調整を行ってくれることが多いです。そのため、確定申告は不要となるケースがほとんどです。しかし、年末調整を行わない企業も中にはあります。給与明細や源泉徴収票をしっかりと確認して、自分が確定申告をしなければならないのかを知っておく必要があります。
年末調整時に雇用されていない場合に注意
年末調整のタイミングにも注意が必要です。各企業によって年末調整をするタイミングは異なりますが、そのタイミングで雇用契約がない場合には、自分で確定申告を行わなければなりません。たとえば11月まで働いていたとしても、12月の年末調整のときに退社した場合、会社は年末調整をやってくれないので、その年の所得分の確定申告は自分でする必要があります。または、12月に入社したとしても、11月の段階で雇用関係にあることが年末調整を行う条件の場合なども同様です。年末調整を行ってくれる条件について、事前に確認しておくと良いでしょう。
バイトの掛け持ちは要注意
まず、働き先が二カ所以上ある場合、年末調整をしてもらえるのはメインの一カ所のみです。ただし、ここで気を付けたいのが、所得税は年収ベースですべてを合算して計算されるという点です。これは、正社員や派遣社員、アルバイト・パートなど、いずれかの雇用形態に限らずすべての場合において合算して計算されます。
つまり、働き先が二カ所以上あっても、年末調整によって税金の計算がされるのはメインの一カ所のみなので、それ以外の働き先に関しては確定申告をする必要があります。そのため、複数の勤務先から発行される年末調整されていない源泉徴収票を、確定申告まで大切に保管しておかなければなりません。
3. 日雇いの場合は確定申告が必要？
日雇いバイトとは、各企業と一日限りの労働契約を結んで働くことです。サラリーマンのような常用雇用とは形態が異なりますが、日雇いバイトの場合、確定申告はどうなるのでしょうか。ここからは、日雇いバイトの場合における確定申告必要の有無を説明していきます。
源泉徴収や年末調整をされているかがカギ
日雇いバイトの場合の確定申告についても、派遣労働と同じく、源泉徴収や年末調整が行われているかどうかが重要です。ただし、日雇いバイトはその名の通り、一日限りの仕事が多いため、源泉徴収や年末調整が行われていないことも少なくありません。もちろん、行われている場合は確定申告する必要はありません。たとえば建設業のバイトなどは、労働作業中に何かしらの事故が起こることも考えられるため、会社が労災保険に加入していることも多く、源泉徴収がなされていることもあります。
源泉徴収や年末調整が行われていない場合においては、日雇いバイトで年間103万円以上の所得がある場合に確定申告が必要となります。所得が年間103万円を下回る場合は、源泉徴収や年末調整が行われていない場合でも、課税の義務はありません。なお、請負や業務委託の場合は、給与ではなく報酬という扱いになります。給与所得ではなく雑所得として確定申告する必要があります。個人事業主の場合は、雑所得ではなく事業所得として申告しても問題ありません。
手渡しの場合は確定申告が必要
特に日雇いバイトには多いですが、給与が手渡しというケースもあります。しかし、給与の受け渡し方法に関係なく、確認すべきは源泉徴収と年末調整が行われているかという点です。給与明細や源泉徴収票で確認しておきましょう。もしくは会社に直接確認しておきます。会社がこれらを行っていない場合には、やはり自分で確定申告を行わなければなりません。ただし、まれに源泉徴収がされていても、税金が正しく納付されていないということもあります。正しい金額が納付されているかどうか不安に思う場合は、一度税務署に相談してみるのが確実です。
4. 確定申告が不要なケース
確定申告が不要なケースはさまざまありますが、その中でも代表的なのが、いわゆる常用雇用のサラリーマンの場合です。サラリーマンは、源泉徴収によって会社が本人に代わって給与から差し引いて納税しているため、確定申告が不要とされています。また、年末調整を行う企業がほとんどなので、税金を徴収しすぎた場合や足りなかった場合には、還付したり追加徴収したりします。これらの手続きは会社側がやってくれるので、サラリーマンは確定申告をする必要がありません。
ただし、住宅ローン控除を初めて利用する場合や副業で所定額以上の収入がある場合、給与収入が2000万円を超える場合、そのほか、ふるさと納税の納付先が6カ所を超える場合などは、サラリーマンであっても確定申告が必要です。また、派遣社員などと同様、年末調整のタイミングで企業に属していないと当然年末調整は受けられないため、確定申告をするか、もしくは別企業に就職する必要があります。
5. 確定申告が必要なケース
ここからは、確定申告が必要となる代表的なケースを紹介していきます。
自営業やフリーランスの場合
自営業を営んでいたりフリーランスとして各業種に従事したりしている場合では、サラリーマンでいう源泉徴収がないため、自身が行う事業によって所得を得たら、確定申告をしなければなりません。申告書には、副業による所得にかかる税や医療費控除を申告する際に使用するAと、事業所得にかかる税などを申告する場合に使用するBがありますが、当然自営業やフリーランスの場合、申告書Bを使用します。
また、青色申告か白色申告を選択しなければなりません。青色申告は、たとえば従業員が家族の場合、その給与を経費として計上できたりまたは、最大で65万円の控除を受けたりすることができ、税制メリットが大きいです。しかし、複式簿記の帳簿をつけるという手間がかかるのがデメリットでもあります。一方白色申告では、単式簿記で手間が少なく、経理などにそれほど詳しくなくても記帳することができますが、その分ほかのメリットは薄く、恩恵があまりありません。どちらを選んでも問題ありませんが、節税を主に考えるなら青色申告を選択しましょう。
自営業やフリーランスは基本的に、売上から経費を差し引いた分が事業所得となります。そこから各種控除を差し引いて、課税所得に対して所得税が発生します。つまり、どれだけ控除できるか、どれだけ経費として計上できるものがあるかということが節税対策に必要です。
副業や投資で一定以上の利益がある場合
たとえばサラリーマンであっても、広告収入など副業による収入や株式投資など、会社が把握していない部分で一定以上の利益を稼いだ場合には、確定申告が必要です。具体的にいえば、これらの収入が20万円を超える場合には、確定申告しなければなりません。また、20万円以下の場合は所得税に対しては確定申告の必要がありませんが、住民税に関しては確定申告をする必要があります。確定申告をすれば自動的に住んでいる市区町村に必要な情報が送られるので、メインの収入以外に収入がある場合は確定申告しておくと良いでしょう。
投資について、一般的に株式投資による配当金は源泉徴収されるので確定申告は不要です。しかし、源泉徴収されない口座であれば確定申告が必要になります。また、年間を通して損失が出ている場合でも、確定申告をすることで翌年に損失を繰り越すことができ、利益から引くことで節税対策を行うことができるので、申告しておくと良いでしょう。
FXや先物取引については確定申告が必要です。また、投資と同様損失を翌年に繰り越すことができるので、損失が出ている場合でも確定申告をしておいたほうが得をすることがあります。
各種控除を受けたい場合
確定申告が絶対に必要というわけではありませんが、各種控除を受けたい場合にも、確定申告をしたほうが良いといえます。さまざまな控除を受けることによって、節税をすることが可能です。控除とはたとえば、医療費控除や住宅ローン減税、ふるさと納税などによるものが挙げられます。これらの控除は、課税対象となる所得の総額を計算上で引き下げてくれたり、税額そのものを下げてくれたりするので、結果として納める税金を少なくしてくれる効果があります。
ほかにもさまざまな控除がありますが、控除を受けるためには確定申告が必要です。そのため、サラリーマンであっても確定申告をした方が良いといえます。
6. 確定申告の主な流れ
確定申告は基本的に、5つのステップを踏むだけで完了です。まず、確定申告に必要な書類を準備しましょう。税務署やネットなどからでも書類を準備することができます。続いて、ネットなどから手に入らないそのほかの提出書類を準備します。たとえば源泉徴収票や、控除を受ける場合はその証明書などです。
3ステップ目で確定申告書を作成していきますが、初めての場合は分からないことも多いです。まだ作成に慣れていないのであれば、会計ソフトを活用したり税務署に相談したりするとスムーズに作成することができるので、検討してみても良いでしょう。次に、作成した確定申告書を提出します。必ず期間内に税務署に提出しなければなりません。提出方法としては、直接持参するか郵送する、もしくは電子申告も認められています。
最後に、納税もしくは還付を受けて完了です。確定申告によって税金の過不足が判明するので、納税が必要であれば税金を納め、払い過ぎていた場合には、還付されるのを待ちましょう。
7. 確定申告はしなかったらどうなる？
確定申告をしなかった場合、いくつかペナルティが発生してしまうので注意しましょう。たとえば、無申告加算税と呼ばれる加算税が発生します。これは、確定申告を期日内までにしなかった場合に課されるもので、納めるべき金額の50万円までは15％、50万円を超える部分は20％が課されてしまいます。また、その税すらも完納しなかった場合、期限までに納めるべき税金を完納しなかったときに課される、延滞税という税金も発生するので注意が必要です。
そのほか、故意に申告をせず納税を免れた場合には、脱税とみなされてしまい最悪の場合、刑事罰が科されてしまうこともあります。しっかりと確定申告が必要かどうかを把握し、申告もれのないようにしておきましょう。
確定申告が必要かどうか判断して適切に納税しよう！
確定申告は、働く人が税金を納めるためにしなければならないものです。サラリーマンであっても該当する人は確定申告が必要になり、日雇いバイトや派遣などもその対象になることがあります。確定申告をしないと重いペナルティが科されてしまうこともあるので、自分が確定申告が必要かどうかはしっかりと確認しておきましょう。
