扶養内で派遣スタッフとして働きたい！押さえておきたい考え方や注意点は？

派遣スタッフに関係ある扶養の種類1：所得税

所得税の扶養に入るためには、1月から12月までの1年間における給与収入の合計が103万円以内である必要があります。月収に換算するとおよそ8万5800円にあたり、この月収を下回ると親あるいは配偶者の扶養に入り、所得税の扶養控除が行われるのです。所得税の値段も積み重なると決して安くはないので、家計的にはかなり助かるでしょう。 ただし、2018年からは税制が改正され、配偶者控除の年収の上限が103万円から150万円へと変更になりました。月収でいうと、8万5800円から12万5000円へと拡大されたことになり、控除のハードルがかなり低くなったといえるでしょう。 所得税の扶養の中にも、配偶者に関する「配偶者控除」や「配偶者特別控除」、配偶者を除く親族に関する「扶養控除」があります。扶養の対象になる年齢は、対象となる年の終わり時点で16歳以上である必要があります。ちなみに上限に関しては特に制限はありません。また、扶養の場合は、基本的には同居していることが必要です。

派遣スタッフに関係ある扶養の種類2：社会保険

社会保険の扶養に入るためには、年収が130万円を超えないようにする必要があります。これは月収に換算すると、10万8334円にあたり、月の給料がこの数字を下回ると、社会保険の扶養控除が行われます。ただし、対象者が60歳を超えた被扶養者であったり、障害を抱えている場合は年収上限が180万円にまで拡大します。社会保険で扶養に入ることができれば、配偶者が所属している会社の社会保険に入れたり、扶養家族の社会保険料を免除したりすることが可能です。 社会保険の控除対象となるのは、配偶者あるいは3親等内の親族になります。ただし、所得税の扶養ほど厳しくはなく、法律的に家族であるかどうかよりも実際に生活を共にしているかのほうに重点が置かれています。ですから、内縁関係である配偶者も扶養の対象になることがあるのです。対象年齢は、75歳未満と決められており、75歳を超える場合は扶養でなく自分で健康保険に入る必要があります。 所得税の場合は、年収さえ規定の上限を超えなければ扶養が適用されますが、社会保険の場合は、年収は超えなくても月収が上限を超えてしまうと扶養が適用されません。

扶養内で派遣スタッフとして働く場合の注意点

注意点の1つ目は、「求人が見つからない可能性がある」ことです。全ての派遣の仕事が、扶養内でも大丈夫のものとは限りません。扶養内で働けるという条件で求人を探した場合、見つけるのが大変か、全く見つからない可能性もあるのです。 2つ目は、「扶養から外される可能性がある」ことです。仮に扶養内勤務が可能な派遣の仕事が見つかったとしても、年収が増えたりして、扶養の条件を満たしていなければ当然扶養は外されてしまいます。特に派遣社員として働きたい場合、どうしても労働時間が多く求められる傾向にあるので、年収が増えてしまうかもしれません。会社によっては残業を頼まれることもあるので、会社選びは慎重に行ったほうがいいでしょう。 3つ目は、「確定申告をする必要がある」ことです。扶養内で働いているなら確定申告はしなくてもいいと思われがちですが、実際は確定申告はしたほうがいいでしょう。派遣会社というのは基本的に、年末に働いている人以外は確定申告をしてくれないことも多いのです。ですから、自分で確定申告を行う必要があります。

扶養のメリット

扶養のメリット1つ目は、「節約できる」ことです。所得税の場合は、扶養に入って所得税の控除が適用されると税金が安くなります。また、住民税にも扶養控除の制度があり、こちらも利用するとかなりの節税になるでしょう。社会保険の場合は、本来入らなくてはいけない国民健康保険と国民年金保険のお金が節約できます。しかも、国民年金を払わなくとも、老後はきちんと年金を受給することができるのです。これは、扶養における最大のメリットといえます。 2つ目は、「手当がつく場合がある」ことです。働く会社によっては、扶養による手当である「扶養手当」や「家族手当」が付く場合があります。ただでさえ扶養でお金の節約になっているのに、手当までもらえるとなれば経済的にかなり助かることは間違いないでしょう。

扶養のデメリット

扶養のデメリット1つ目は、「高額療養費制度の負担が増える可能性」です。これは社会保険の扶養にのみあてはまるデメリットです。高額療養費制度は、医療費が高い場合に、設定された「自己負担限度額」を上回った分のお金が戻ってくるという制度で、この自己負担限度額は収入に左右されます。つまり、収入が多いほど自己負担限度額の設定も高くなってしまうのです。もし仮に年金暮らしをしている両親を扶養に入れた場合、自己負担限度額が高く設定されてしまい、戻ってくるお金が少なくなってしまう可能性があります。 2つ目は、「健康保険のメリットが受けられない」ことです。健康保険に加入していれば、自分が怪我や病気で出勤できなくなったときなどにもらえる「傷病手当金」や産休中の女性がもらえる「出産手当金」などが受給できます。しかし、扶養に入ってしまうとこれらのメリットを受け取ることができなくなってしまうのです。

扶養内でも働きやすい派遣の仕事の条件

扶養内でも働きやすい派遣の仕事の条件には、まず、「週末だけ働ける仕事」があります。例えば、「PRスタッフ」は、商品や食品をデパートやスーパーの店頭でPRして、週末限定で働くことができます。「通訳」や「翻訳」は、主に土日に開かれる展示会などで通訳・翻訳ができ、時給もかなり高めに設定されています。他にも「カウンターの受付」や「住宅展示場の受付」などがあります。 次に、「1日の勤務時間が決められている仕事」です。例えば、「官公庁受付」は受付の時間が決まっていて、短時間の勤務も可能となります。役所ということもあり、残業もなく定時で帰れることが多いのも魅力です。「医療事務」は患者が多い曜日や時間が指定された状態での求人が多く、短時間労働をすることもできます。他にも「大学事務」などの仕事があります。 さらに、「シフト勤務が可能な仕事」です。例えば、「工場」での軽作業は、朝や夕方などの時間帯を選んでの短時間労働ができ、隙間時間を有効に使うことができます。「販売職」もシフト制で、デパートでの食品販売などを自分の都合に合ったスケジュールで行うことができます。 最後に、「短期や単発での仕事」です。例えば、「データの入力」は、短期間に集中して働くことができ、主に年度末や決算期などの入力データが増える時期に求人が出されやすい傾向にあります。「一般事務」も短期間限定で働くことができ、年末などの忙しい時期に求人が増えることが多いです。短期や単発の場合、スケジュールにも組み込みやすく、短期間で一気に稼ぐことができるのが魅力といえます。