「実務経験」とは？派遣やアルバイトの経験もアピールできるの？

実務経験とは、即戦力の判断基準

実務経験とは実務に携わった経験のことです。
実際に職務に就いてきた経験値のバロメーターとなるものです。
実際にその職務に携わってきたことによって、実務から多くのことを学んできたとみなすことができます。

たとえば、受付で働いた経験がある人なら、受付業務や来訪者の応対、電話応対、接客などの経験があると考えることが可能です。
また、介護職で実務経験者を求めている場合は、介護施設で働いた経験があることによって実務経験があると想定されます。

実務経験＝即戦力とされている

実務経験は長ければ長いほど、より高い経験値を有していると評価されます。
実務経験があると、特定の職種で就業した経験があり、その職種で行う業務に対する教育訓練や研修を受けなくても即戦力になれるという判断材料になるのです。
企業側が実務経験のある人を優遇するという求人情報を出す場合は、即戦力としてすぐに活躍できる人を求めているということです。
その手の求人では、実務経験があれば、有利となる可能性もあります。
逆に、実務経験なしで応募してしまうと、採用されにくいケースが多いです。
そのため、実務経験の有無については、応募前に必ず確認しておきましょう。

実務経験の重要度は、企業や職種により変わる

実務経験がどれくらい必要なのかは、企業や職場ごとに異なります。
即戦力として人材を雇用したいと考えている企業や職場の場合は、実務経験があることを重視される傾向です。
そのため、企業が期待する実務経験を有していなければ、なかなか採用にはつながらないといえるでしょう。

また、前任者が辞職するのに伴って後任者を採用する場合には、実務経験がある人を求める傾向が高いです。
秘書や経理などの資格を持ち合わせていたとしても、新入社員の場合を除いて実務経験がなければ採用されることは難しくなります。

高度なスキルや専門知識を必要とする職務であれば、実務経験があることが応募の条件となっている場合もあります。
事務職の場合において、定型的な一般事務職の求人はさほど実務経験が必要とされないのに対して、法務などは実務経験が求められることが多いです。

実務経験を重視しない求人も

一方、職場によっては、実務経験が重視されるわけではないこともあります。
たとえば、前職でのやり方を踏襲するのではなく、当社のやり方で業務を行うことを期待している場合や、多少の研修期間を想定している場合などです。
そうした場合においては、実務経験がそれほど多くなくても採用してもらえる可能性があります。

実務経験は、必ずしも同じ職務である必要はなく、似たような職種を経験していることが実務経験と認められる場合も少なくありません。
さらに、職務の内容によっては実務経験が必要とされない場合もあります。
補助的な業務や定型的な業務の場合は、必ずしも実務経験が問われません。

実務経験は正社員の経験だけではない

実務経験は正社員の業務経験だけを指すわけではありません。
アルバイト、パート、派遣社員の業務も立派な実務経験です。

特に派遣での経験は、実務経験としてアピールしやすいです。
その理由として、派遣での就業は正社員と同等とまではいかなくても、一通りの業務を経験していることが少なくないからです。
実務経験のアピールでは、業務に精通していて、実行するスキルがあるかどうかが大切になります。

アルバイトやパートで働いた経験も、正社員が行う役職よりは簡単な業務であることが多いですが、実際に業務を行った経験があるとして評価の対象になります。

実務経験は合算してもよいですが、ブランクがある場合はスキルが衰えている可能性があります。
また、実務を経験したのが10年以上前になると、職種にもよりますが技術が古くなっているかもしれません。
そのようなケースでは実務経験があっても、即戦力としての評価は下がることになります。

実務経験を積みたいなら派遣がおすすめ

実務経験が必要な仕事に就きたい場合、未経験可能な派遣の求人に申込み、派遣として3~6か月ほど働いて実務経験を積むことをおすすめします。
派遣の場合、派遣先の企業は派遣社員の個人を特定してはいけないことになっているため、職務経歴書も不要ですし、派遣先との面談には派遣会社の担当者が着いてきてくれるので安心です。
派遣は、正社員と違い、最初から働く期間が決まっているので、実務経験を積みたい期間だけ働ける求人に応募すると良いでしょう。

ここからは、実務経験を積んだ後どのように実務経験をアピールしていくかについて解説します。

実務経験を上手にアピールするには？

実務経験を採用につなげるためには、上手にアピールすることが必要です。
実務経験を判断するにあたっては、雇用形態ではなく、実際にどのような業務内容を行っていたかが重要視されます。
そのため、自分がどのような職務を担当することができるのか、採用担当者に対してきちんと伝えられることが大切です。

まずはこれまでの仕事の経験を洗い出す

それには、これまでに経験してきた業務内容の洗い出しが欠かせません。
また、求人情報に実務経験の年数が記載されており、その年数に足りない場合があることも想定されます。

その場合、職場によっては年数が足りていないことで応募ができない場合もありますが、年数が足りていなくても応募できるケースもあるのです。
場合によっては、実務経験年数が多少足りなくても熱意があれば採用してもらえることあります。
そのため、気になる求人募集があった際には、多少実務経験が足らなくても積極的に応募すると良いです。

この他に、実務経験がまったくなくても企業が採用したいと考える実務経験につながる知識について独自で学習している場合は、採用につながるケースもあります。
一般的に、実務経験は3年あれば一人前だと判断してもらえることが多いです。
実際に、企業が実務経験を求めている場合は3年以上を目安にしているケースが多くなります。
そのため、実務経験があることを武器にして考えるのであれば、今就業している仕事を3年以上継続していくことを視野に入れて業務を行っていくと良いでしょう。

企業はどんな人を求めているかを調べて整理する

まずは、採用する企業側がどんな実務経験のある人を求めているのかを意識するところから始めましょう。
そして、実際に自分がこれまで担当した職務にはどんなものがあるのかを具体的に書き出していきます。

たとえば、事務職といっても携わる業務は人事から経理まで種類は幅広く、行う業務の内容は同一ではありません。
大手企業においては、総務の業務内容は部署ごとに細分化されており、それぞれの部署によって扱う内容もさまざまです。
コンビニでアルバイトをしていた人なら、接客や品出し、清掃、レジなど行っていた業務は複数にわたります。
企業に対して自分の実務経験をアピールするためには、これまでに経験した職種を大まかに示すのではなく、仕事内容をいかに細かく伝えられるかがポイントです。
そして、自分のこれまでの実務経験を、採用する側の企業でどのように生かせるのかを書き出し、整理しましょう。

職務経歴書の書き方

これまでの実務経験を書き出した後は、職務経歴書にまとめていきます。
職務経歴書に書くほどの実務は経験していないと思っていても、実は業務を行ううえではさまざまな経験を積んでいるものです。
これらを文章にしてまとめることで、相手にも分かりやすく伝えることができます。

職務経歴書で実務経験とスキルをアピールする

職務経歴書は、実務経験とスキルを確認するための書類です。
履歴書とセットにして提出する機会が多いでしょう。

経験や技能が把握しやすいように、A4サイズの紙1～2枚程度にまとめます。
もっとたくさんアピールしたい人もいるかもしれませんが、それ以上ボリュームが大きくなると内容が煩雑になりがちです。
内容は箇条書きかシンプルな文章で記入するのがポイントです。
とにかく読みやすさを意識するのがコツになります。
職歴をわかりやすくするために、最初に職務要約をつけるのもよいアイディアです。
自分の職務経歴にキャッチフレーズをつけるつもりで、100文字程度であらすじを書いてみましょう。

在職期間、会社名、事業や業務内容は記入必須

職務経歴書のフォーマットは自由ですが、記載しなくてはならない項目がいくつかあります。
在職期間、会社名、事業や業務内容に関しては必ず記入し、実際にどのような仕事をしてきたのかを説明してください。
資格やスキルはできるだけ漏れなく列挙することが大切です。
特に、企業側とマッチするスキルに関しては必ず記載し、アピールするようにしましょう。
ただし、企業側とは一切関係ないような資格を意図的に外すのは問題ありません。アピールしたい資格を目立たせるために、余計な情報を省くのは有効です。

経歴の書き方は、2種類ある

職務経歴書の書き方は、時系列に従って過去にあったことから現在に至るまでを書く方法と、現在から過去にさかのぼって書く方法の2種類です。
過去から現在に時系列に従って書く方法は、積み重ねてきた経験を相手に伝えたい場合に有効な方法となります。
また、現在から過去にさかのぼって書く方法は、現在経験していることを相手に伝えたい場合に有効な方法です。

この他に、実績として、業務を行ったうえでの成果や成功体験、上司や同僚から評価されたことや喜ばれたことなどを記載しましょう。
職務経歴書には、特に自分が何に力を入れて働いていたかについても記載すると、相手により熱意が伝わりやすくなります。
アルバイトによる経験の場合は、自分の経歴になる職務内容を行う人が多いため、他の人よりも抜きん出ている自分の長所をアピールすることがポイントです。

職務経歴書はミスなく仕上げよう

職務経歴書は選考に利用する大事な情報となります。
入社できたとしても職務経歴書に間違いや虚偽があった場合、取り消しになる可能性があるでしょう。
自分にとってはケアレスミスだったとしても、企業側からすると重大なケースはよくあります。
職務経歴所を出す際には、学歴、資格、職務経歴、年収などに不備がないか、念入りにチェックしてください。

実務経験証明書の書き方

実務経験をアピールするには、職務履歴書以外にも実務経験証明書が役に立つでしょう。
実務経験証明書についても説明していきます。

実務経験証明書の発行は、過去勤務した会社の協力が必要

実務経験証明書は就職活動や資格取得をするときに、実務での実力を証明するための書類です。
職務経歴書とは違い、実務経験証明書は自分だけで作成することができません。
過去に勤務していた会社に連絡を取り、発行してもらう必要があるのです。

辞める際にトラブルを起こしていたり、再就職までブランクがあったりするケースでは手にいれにくい場合もあるでしょう。
トラブルとまではいかなくても、気まずい辞め方をしているときは、なかなか頼みにくいものです。
実務経験証明書を快く書いてもらうためにも、会社を辞める際には円満退社を目指すようにしましょう。

実務経験証明書を依頼したいのであれば、当時の年金手帳や給料明細をもとに在籍期間や勤務日数をあらかじめ伝えておくのがポイントです。
確実に手にいれたいのであれば、相手側に確認をとり、記載例と実務経験証明書をこちらから郵送したほうがよい場合もあります。
相手側は忙しいなかでの対応になるので、実務経験証明書を作ってもらえたら、必ず感謝の気持ちを伝えるようにしましょう。

もし、会社が潰れてしまってもう存在しない状況であれば、閉鎖事項証明書を取得し、行政に相談するようにしてください。
または、潰れてしまった会社の社長に連絡をとり、発行依頼をするのもひとつの手です。

面接での実務経験のアピール方法

面接のアプローチは、職種によって変わってきます。
営業職の場合は、売り上げ実績や顧客獲得数、営業成績など、数字やデータを用いて説明しましょう。
他人と話すのが得意でコミュニケーションスキルには自信があるといった曖昧なアピールは避けるようにしてください。

具体的なエピソードで自分の実績を話すことが大切になります。
事務職の場合は自分が行っていた職種を明確にしましょう。
事務職は一般事務以外にも総務事務、営業事務、経理事務などさまざまな種類があります。
経験のある業務によって企業側の対応は大きく変わってくるでしょう。
実際に経験したことのある業務をはっきりと伝えるようにしてください。

IT関連やクリエイティブ職の場合は、実際に自分が関わってきた仕事の内容だけでなく、プロジェクトの規模や使用できるツールについてもしっかりとアピールしましょう。
また、そのプロジェクトにおける立場も説明しておきたいです。
プロジェクトリーダーだったのか、プログラマーだったのか、それによって任せられる仕事は違ってきます。
IT系は資格も重要ですので、積極的にアピールするとよいです。
どの職種でも共通していえることは、何ができて、どんなことをしてきたのかを具体的に伝えることだと心得ましょう。

実務経験がないと取れない資格も？

資格は基本的に勉強すれば取れるものですが、実務経験がなくてはとれない資格もなかにはあります。

例えば、介護福祉士が該当するでしょう。
介護福祉士は高齢者や身体・精神になんらかの障害がある人を介護する仕事です。
国家資格の一種なので、取得しておけば就職や給料の面で有利になるケースが期待できます。
介護福祉士の合格率は6～7割の間を行ったり来たりしている状況です。
国家試験のなかでは比較的合格しやすい部類に入るといえるでしょう。
ただし、試験範囲は広いため、不得意分野はできるだけ減らしておく必要があります。
同じタイプの資格としてホームヘルパーがありますが、こちらは公的認定資格であり、国家資格ではありません。

社会保険労務士も、実務経験が必要な資格のひとつです。
社会保険労務士を取得すれば、社会保険に必要になる書類の作成や提出、手続代行などが可能となります。
これらはすべて社会保険労務士法に基づき行われることを覚えておきましょう。
社会保険労務士は人事、労務管理、年金をマスターした存在ですので、転職では有利になります。
試験の形式は筆記です。合格率は2017年のデータによると約7%で、狭き門となっています。
実務経験は単純に就職で有利になるだけでなく、こういった資格取得にも役立つケースがあるのです。
実務経験が問われる資格を取得できれば、さらなるキャリアアップに繋がるでしょう。

即戦力人材になるために派遣で実務経験を積もう！

実務経験は自分が即戦力になることを証明するために欠かせない要素です。
職務経歴書や実務経験証明書を上手に活用して、就職に繋げていきましょう。

実務経験には、正社員として働いた場合に限らず、派遣やアルバイトなどで携わった業務も含まれます。
実務経験がない人は、未経験OKの派遣求人で経験を積むのがおすすめです。
派遣の仕事をコツコツと行うことによって実務経験を積むことができ、次の仕事をする際に自分の経験値として企業側にアピールすることが可能です。

派遣は正社員ほどハードルが高くないので、未経験であってもやりたい仕事にチャレンジできる可能性は十分にあります。
派遣の仕事をしっかり行って、その後の仕事にも生かせる実務経験を着実に身に付けましょう。