目次
2024年11月 | 派遣会社 厳選3社
残業。時間外労働。超過勤務。
長時間労働に疲弊し、定時で帰れる仕事に就きたいから、派遣という働き方を選ぶという人は少なくありません。
残業が多すぎて倒れそう…！正社員の勤務事態に迫る
古い体質の会社では「いつも残業をしている人は仕事熱心で、定時で帰る人はやる気がない」とみられる風潮があります。
そのような環境では、本当は自分の仕事が終わっていても上司より早い時間には帰りにくいと感じる人も多いです。
そんな古い企業が本当にあるのか！と驚く方もいるでしょうし、まさに自分の会社がそうだ…と感じる方もいるでしょう。
労働環境の改善は、働く人や企業にとって、大きな課題です。
2019年から施行された働き方改革関連法では、月の残業時間が45時間に制限されます。
この法案に備えて、長時間労働を見直す企業が増えています。
統計的には残業時間は減っているはずですが、以前よりも早く帰れるようになった！と実感できている人はどれくらいいるでしょうか。
長時間の残業が常態化してしまっている、という企業もあるかもしれません。
百貨店・量販店・小売店・レジャーなどのサービス業では、サービス残業や休日出勤が多い傾向にあります。
また、福祉・介護などの医療業界も人手不足により、残業が多い職種だと言えるでしょう。
決算月はどうしても定時では終われない…など、繁盛期（繁忙期）があるのは仕方のないことです。
しかし、年間を通していつでも残業が多く、長時間労働が常態化した企業で働いていると、定時で帰ろうという気持ちさえもなくなってしまいます。
そして、残業代が含まれた給与が、生活に必要なお金になっているという人も少なくありません。
基本給の低さによっては「残業代がないと生活できないから残業する」という状態に陥ってしまいます。
派遣社員は「残業なしという」選択ができる！
派遣の求人を見ると「残業なし♪」「残業ゼロの職場です」「毎日定時で帰れます！」などのPR文が並んでいます。
"残業のない派遣の仕事を探している人が多い"から、派遣先の企業がこういうアピールをすると考えられます。
「派遣社員に残業は少ない」というのは本当でしょうか？
派遣サーチでアンケートを取ったところ、全体の約60%の方は、残業を全くしていないという結果でした。
さらに、残業をしている人に対してどのくらい残業をしているか聞いたところ、ほぼ半数の人が5時間未満ということでした。
調査概要
■調査方法：インターネット調査
■調査対象：派遣経験者（551名）
この結果からみても分かる通り、派遣は残業が比較的少ない働き方であると言えそうです。
派遣に残業なしの求人が多い理由は？
派遣では、残業なしの求人がとても多いです。
派遣社員は、仕事の内容や量ではなく "時間" で労働契約をするので、勤務時間が明確に決まっています。
基本的に派遣社員は定時で帰宅し、もしも終わらなかった仕事があれば翌日以降に持ち越すか、もしくは正社員に引継をして自分は帰るという場合がほとんどです。
もし残業をすることになった場合、追加の時給が発生するので、派遣先としても「本当に残業をさせるべきか？」を伸長に検討し、場合によっては派遣会社にも確認する必要があります。
派遣社員は派遣会社に守られているので、派遣という仕組み上、残業が発生しにくいのです。
以前、派遣サーチである企業の人事に派遣の残業が少ないかどうかについてお伺いしたときもこのような回答でした。 弊社の場合だと、正社員は定額残業手当をあらかじめ支給しているので、どのくらい残業するかということはある程度社員に任せていますが、派遣社員はそうはいきません。残業するにしても、その分時給が発生しますし、派遣会社の立場も絡んでくるので、安易に「残業して」とは言いません。やるとしても、現場責任者との合意の上でやることになるので、派遣社員については残業が起こりにくい状況であると言えると思います。
残業なしの求人を見る
派遣社員の残業時間はどのくらい？
それでは、派遣の求人を選ぶときに「残業あり」を選んだ場合どのくらいの残業時間になるのでしょうか？
残業時間が気になってしまい派遣社員として働くことをためらっている、という人はしっかりチェックしておきましょう。
派遣先の会社によって異なる
派遣社員の残業時間は派遣先の会社によって異なるため、一概にはいえません。
というのも、派遣社員は多くの職種でさまざまな業界へ派遣されているため、派遣先や部署によって残業時間が異なるからです。
同じ派遣会社から派遣されて同じ会社で働く場合であっても、配属先によって残業の有無や残業時間が異なるケースもあります。
そのため、派遣会社から仕事を紹介されたときに、自分の希望する残業時間内の仕事かどうかなどをしっかり確認するようにしましょう。
そのうえで、仕事を受けるかどうかの判断をすることが大切です。
実際に働きはじめてから「思っていた残業時間と違う」とならないように、事前の確認がとても重要になります。
担当業務や繁忙期で異なる
残業時間は、自分が担当する業務の内容はもちろん、繁忙期などによっても異なります。
派遣される会社や部署によって残業時間が異なることは、先に紹介したとおりです。
しかし、派遣先によっては、1年間の中で残業が多い時期と残業がない時期に分かれるケースがあります。
残業時間が増える繁忙期には、具体的にどのくらいの残業時間になるのかについて、派遣先や派遣会社の担当者に確認しておくことが大切です。
普段はまったく残業がないところでも、繁忙期になると一気に増加することもあります。
思い込みで判断せず、きちんと確認しておきましょう。
もし、派遣先の同じ部署に派遣社員がいる場合は、その人にどの程度の残業があるのかを聞くという方法もあります。
事前にさまざまな情報を得ておくことで、安心して働くことができるでしょう。
逆に、残業代でバリバリ稼ぐことは可能？
できればたくさん残業して稼ぎたいけれど無理ですか？
定時で帰り、プライベートな時間を充実させたいから派遣を選ぶという人もいる一方で、勤務時間が長くなってもいいから残業代で稼ぎたい！と考える人もいるでしょう。
しかし、派遣は残業ゼロ時間、あっても月に数時間程度ということがほとんどです。
「派遣社員を残業させるくらいなら正社員を残業させたい」と考える企業が多く、その理由は人件費を安く抑えたいためです。
正社員は、年俸制であったり・固定残業制度でもともと給与にみなし残業代が含まれていたりして、企業からすると、派遣社員が残業をするよりも正社員が残業をした方が人件費を抑えられる場合が多いです。
お仕事を決めるときに残業代を稼ぎたいとはっきり伝えること！
もともと残業が少ないと謳っている派遣先では "残業できない・残業しづらい" ことが多く、残業代で稼ぐのは難しいです。
「たくさん残業して少しでも収入を増やしたい」
「残業代をアテにしている」
という場合には、仕事を探す時点で残業多めの派遣先を紹介してもらう必要があります。
「稼げる仕事がいい」と伝えるよりも、明確に「残業ができる派遣先がいい」と伝えたほうがベターです。
派遣社員の残業代の計算方法と未払いがある場合の請求方法
正社員と派遣社員では、残業時間の計算に違いがあるのでしょうか。
ここでは、派遣社員の残業代の計算方法と、未払いがある場合の請求方法について紹介します。
派遣会社の残業代の計算方法
派遣社員は派遣会社の社員であるため、残業代は派遣会社から支払われることになります。
しかし、実際に働いている派遣先の企業も、どのような仕組みになっているのかを把握しておく必要があります。
残業代を支払うのは派遣会社なので、派遣先だけの判断で残業を指示するとトラブルにつながる可能性があるからです。
派遣社員の残業代の計算方法は、基本的に、労働基準法で定められたルールが適用されます。
1週間で40時間、1日に8時間を超えて労働をする場合は残業扱いとなり、通常賃金の125％の割増賃金を支払わなければなりません。
ただし、業務内容によっては例外もあります。
たとえば、22時から翌日5時までの深夜労働をする場合は、25％の割増率がかかります。
時間外と深夜残業が重なったときには割増率が50％となるので、注意が必要です。
大まかな残業代の計算式を覚えておくと自分でも確認ができて便利です。
残業代の計算式
未払いの残業代がある場合の請求方法
未払いの残業代があるときには、派遣会社に請求をすることになります。
派遣社員の残業代を支払うのは、派遣会社となっているからです。
自分で派遣会社に請求を行うのですが、そのときには、残業を証明できるタイムカードや業務日誌などを提出できるように残しておくことが重要です。
残業を証明できる証拠があることで、残業代の請求がスムーズにいきます。
また、請求書を郵送する場合には、できるだけ「内容証明郵便」を利用するようにしましょう。
郵便局が公的に内容を証明してくれるので、通常の方法で郵送するよりも、証拠としての価値が上がります。
派遣先にも、重要なものであると感じてもらいやすくなるでしょう。
派遣社員の残業に関して知っておきたい対応方法
ここでは、派遣社員の残業に関して知っておきたい対応方法について紹介します。どれも実際に起こりえるケースなので、しっかりチェックして、冷静に対応できるようにしておきましょう。
派遣先で強制的に指示された場合
派遣社員として働いていると、時には派遣先で強制的に残業を指示されることがあるかもしれません。
派遣前の面談では「時期的な繁忙期がある」という説明であったとしても、実際は、繁忙期以外の日に急な残業が発生するケースもあります。
「残業は月に何時間以内までなら可能」など自分の都合がある場合には、契約をするときにしっかりと理解してもらう必要があるでしょう。
あらかじめ残業時間についての希望条件を伝えておくことで、配慮してもらいやすくなります。
もし、契約時に理解してもらったにもかかわらず範囲を超えた残業をたびたび求められる場合には、派遣元の会社に相談することが大切です。
「残業を依頼しても引き受けてくれる人」だと認識されると、今後もどんどん残業を頼まれる可能性があります。
そうなると、なおさら断りにくくなってしまいます。
なかなか話しにくいと感じるかもしれませんが、最初にきちんと対応することがとても重要です。
派遣先で急な残業の依頼があった場合
派遣社員として働いている人の中には、プライベートの時間をしっかりと確保したいと考えている人もいるのではないでしょうか。
実際、そうした理由で派遣社員という働き方を選ぶ人もたくさんいます。
しかし、時には、急に残業の依頼が発生するというケースもあります。
さまざまな事情から特定の曜日は残業ができない、家庭の事情で残業ができないと、しっかり伝えていたとしてもです。
それを防ぐためにも、残業ができないという人は、早い段階で周囲の人に伝えておく必要があります。
本来は、担当者がしっかりと周りの人間に伝えておく必要がありますが、場合によってはうまく周知されていないことが考えられます。
今後の働きやすさを考えても、なるべくトラブルを避けることが大切です。配属後は、できるだけ早い段階で、残業について上司などにきちんと伝えておく必要があるでしょう。
残業を希望しているが派遣先で残業がない場合
場合によっては、残業を希望しているにもかかわらず、派遣先で残業が発生しないというケースもあるでしょう。
残業をしたくても、派遣先での仕事量が少ない場合もあるのです。
そのようなときは、まず、派遣先の状況を確認してみましょう。
そうすると、「自分以外のスタッフが全員忙しい」「職場が全体的に残業がない」などの特徴があることに気付くはずです。
もし、自分以外のスタッフ全員が忙しそうにしており、自分は多くの残業ができるという場合、まずは直属の上司に相談してみましょう。
このとき、自分の判断で周囲から勝手に残業を引き受けるのはベストとはいえません。
というのも、派遣先によっては、経費削減のため派遣社員に残業をさせない方針があるというケースも考えられるからです。
残業を希望するときは、上司に相談し、きちんと承認されたあとで周りの人の業務を手伝うようにしましょう。
派遣は残業したくない人、残業代をきっちりもらいたい人にもおすすめ
派遣は基本的には、残業が少ないものが多いです。
そのため、「残業代でバリバリ稼ぎたい」というよりは、定時に帰宅してプライベートを充実させたい人におすすめの働き方です。
もし残業が発生してしまった場合でも、働いた分の残業代は1分単位できちんともらうことができます。
正社員の場合、会社によっては残業代が曖昧になっているケースもあるので、その点派遣社員は安心でしょう。
ただし、派遣社員の場合には、配属された企業や部署によっても異なるので注意が必要です。
契約をする前に、しっかりと確認をしておくことが大切だといえます。
派遣社員として働きやすい環境で働くためにも、積極的に残業などの業務の条件を派遣会社に交渉するようにしましょう。
おすすめの派遣会社
希望に合う派遣先を見つけるためには、求人数が充実している派遣会社を選ぶことが大切です。
求人数が多い派遣会社をいくつか紹介します。
